ごあいさつ
長野大学は、建学の理念である「地域社会との密接な結びつき」を重視し、実践的な学問研究を目指していますが、これを達成するための一助として、平成17（2007）年に、大学付属機関として、研究所が設置され、令和3（2021）年には、長野県内で唯一の社会福祉系大学院が開設されました。大学院は教育機関という点では学部と共通しますが、研究という側面が前面に打ち出され、先生方から知識等を授かるという受け身の姿勢から、今まで認識されてこなかった課題を発見し、その解決策を考察することが求められます。
こうした課題の発見・検討・解決は、個人的な、ある意味孤独な作業となりがちですが、自分一人の殻に閉じこもった研究では、すぐに限界がきてしまいます。自分の問題意識を発表し、他の研究者からの批判等を積極的に受けることが研究の発展にとって不可欠です。長野大学地域共生福祉研究所では、こうした研究発表の場として、「地域共生福祉論集」を発行しています。自分の思考を文字化して多くの人々に知ってもらうことは、大きな目標になりますが、内容面だけでなく、剽窃等の研究倫理違反にも注意しなければなりません。研究所では、査読制度があり、こうした問題に対処しています。
また、論文執筆の前提となる研究方法も、単独によるものだけでなく、共同して行うものもあります。研究者だけでなく、地域の自治体や企業等は多くの課題を抱えています。そうした外部の研究の需要にもこたえ、これと共同して研究を推進していくことが、地域に密着した長野大学の使命として、研究所の役割として極めて重要であると考えています。今後も、地域関係機関・団体等との連携を密にして、共同してシンポジウム等を企画していきたいと思いますので、是非ともご参加ご協力を賜ればと思います。
長野大学地域共生福祉研究所長 宮原均
研究所の紹介
本学では、大学における地域貢献の必要性が求められていることを先取りし、平成17（2005）年に「長野大学附属地域共生福祉研究所」を設置しました。研究所では、地域社会の要請に呼応するかたちで地域貢献の推進に取り組んできました。
令和3（2021）年に、県内唯一の社会福祉系大学院「総合福祉学研究科」を開設しました。これにより、地域共生福祉の研究に関する事業を一体的かつ効果的に実施するための組織として、長野大学「地域づくり総合センター」内に地域共生福祉研究所を設置し、再出発することになりました。
令和4（2022）年から、社会福祉学部・総合福祉学研究科の教員を中心に研究員として委嘱し、また学内外からも研究員・客員研究員等として委嘱・参画できる体制作りをしました。かつ大学院生を研究員に委嘱し、研究に取り組めるようになりました。
研究員一同、地域における多様で多角的視点からの「共生」概念の研究に取り組み、その研究・実践成果を地域社会に公表し、問いかける事業推進に取り組んでいます。
- 自治体、企業及び団体等との共同研究の推進
- 地域の関係機関、団体との共同研究及び連携事業の推進
- 地域共生福祉に関連する研究会、シンポジウム等の開催
- 研究誌、研究所年報等の発行
- 地域共生福祉振興のための研究、相談支援及び協働連携事業の取り組み
- その他研究所の目的を達成するために必要と認める事業
スタッフ
| 氏名 | 研究テーマ |
|---|---|
| 青木 雄一 | 自閉スペクトラム症/特別支援教育/社会的コミュニケーション |
| 飯塚 秀彦 | 高校生が自身の在り方生き方を考えることにつながる企業等との連携・協働について |
| 緒方 慶三郎 | 依存/嗜癖の心理的要因についてと認知行動療法の効果研究 |
| 片山 優美子 | 重度精神障害者の一般企業への就職・定着支援/大学生や一般市民におけるWellness Recovery Action Plan/大学生におけるダイアローグ |
| 黒木 保博 | 多文化共生とソーシャルワーク |
| 三本松 政之 | 社会的バルネラブルクラス支援とコミュニティに関する研究 |
| 鈴木 忠義 | 「貧困・生活困窮者の生活と社会福祉制度・政策研究」 |
| 鈴木 由美子 | 保健医療福祉、医療ソーシャルワークに関する研究/患者との協働関係構築に関する研究/社会福祉専門職養成に関する研究 |
| 相馬 大祐 | 障害者の生活の場に関する研究 |
| 髙山 智史 | アスリートのパフォーマンスとメンタルヘルス/学校教育（体育科教育、生徒指導、教師のセルフケア）に関する研究 |
| 丹野 傑史 | 発達支援の基盤となる自立活動の専門性向上 |
| 土屋 順子 | 歩行の仕組みと福祉用具に関する研究 |
| 早坂 淳 | まちづくり/学校づくりにおける地域住民による自律的な参画を可能にする連携/協働の在り方の探究 |
| 平久江 薫 | 地域および社会の問題に対する臨床心理学的アプローチ（マインドフルネス心理療法、自然と心理学等） |
| 宮原 均 | 外国人及び障害者への人権保障 |
| 矢野 亮 | 生存保障システムの形成と変容 |
| 羅 珉京 | 高齢者福祉と多文化ソーシャルワーク |
主な研究実績
各年度の取り組み
- 「研究所報」発行
- 『長野大学地域共生福祉論集』発行
- 「講演会」実施、「共同研究」実施、研究成果発表、等
平成23(2011)年度～令和元(2019)年度
長野県社会福祉事業団との共同研究
「知的障害者の地域生活移行に関する地域生活実態調査・検証事業」（平成25年3月報告書）
- 共生型地域福祉実践・理論研究の推進
- 実践研究 傾聴ボランティアの持続モデルづくりに関する研究、災害復興支援研究、阿智村浪合地区における要介護認定と住民健康診査などとの関連についての研究
- 東アジア研究
- 福祉教育研究（長野県福祉（科）教員実態把握）
- 子ども未来プロジェクト研究（平成25年度より）
- 受託研究「食品トレー見えるリサイクルシステム「長野県スタイル」の構築（平成26年度）
- 地域における「死生観教育」のプログラムの実践と開発（平成27年度より）
平成21(2009)年度～平成22(2010)年度
- 共生型地域福祉理論の立論
- 実践研究
- 東アジアに関する研究
- 福祉教育研究
平成20(2008)年度
- 共生型地域福祉理論の立案
- 長野モデル（健康・長寿、低老人医療日の要因分析）に関する研究
- 循環型社会における福祉用具の開発と供給
- 市町村合併前後の福祉サービスに関する住民意識の変化
- 東アジア（中華人民共和国・台湾）における社会福祉に関する研究
- 住民参加型地域福祉の実践理論・技法の確立
平成18(2006)年度～平成19(2007)年度
- 共生型地域福祉理論の立案
- 長野モデル（健康・長寿、低老人医療日の要因分析）に関する研究
- 「福祉コミュニティづくりにおける『地域通貨』の意義と役割に関する調査研究
- 「循環型社会における福祉用具の開発と供給システム
- 市町村合併前後の福祉サービスに関する住民意識の変化
- 中華人民共和国（上海地域）における社会福祉に関する研究
- 住民参加型地域福祉の実践理論・技法の確立―周辺自治体を事例として
平成17(2005)年度
- 共生型地域福祉理論の立論
- 長野モデル（健康・長寿、低老人医療費の要因分析）に関する研究
- 科学研究費補助金事業「福祉コミュニティづくりにおける『地域通貨』の意義と役割に関する調査研究
- 「循環型社会における福祉用具の開発と供給システム
- 真田町地域生活支援センター“えん”との「合併前後の福祉サービスに関する住民意識の変化」に関する共同研究