研究科の特色

長野大学は「地域社会との密接な結びつきによる学問理論の生活化」を理念とする公設民営大学として開学し、以来50年の歴史を経て、平成 29年度に上田市を設置者とする公立大学法人となりました。その際、「高度創造デザイン社会」、すなわち、「豊かな自然環境と多様な人々を地域の貴重な資源として生かして、活力ある持続可能な地域を創造的に設計し、世界に向けて発展させていく社会」を構想しました。そして、大学の目標を「地域を主題とする研究の深化と研究成果の地域社会への還元」に定め、教育・研究活動を展開して参りました。

現在、少子高齢化、人口の大都市集中と地方の衰退化、気象災害の激甚化などによって地域社会に福祉課題が山積する中、長野大学は公立大学としての使命をより高い次元で全うすることを期し、大学院・総合福祉学研究科を設置することにしました。

長野大学大学院総合福祉学研究科は、地域社会の福祉課題解決のための理論知と実践知、技術、教育を一層発展させることによって、この時代に生きる人々の安全・安心、福祉の実現に貢献する高度専門職業人と研究者を育成します。
このような目的を実現するために、研究科は２つの専攻で編成します。各専攻の構想は、下の図のようになります。

博士前期課程では、社会的格差、貧困、要介護、障害、虐待、家庭内暴力などの地域の福祉課題を発見・予測して解決・予防の方策を探り、政策形成につなげる実践研究を推進します。

また、社会福祉の思想、理論、制度、政策、援助技術、研究・調査方法などの知識と技能に精通し、地域の福祉課題の解決を牽引・先導する高度専門職業人や研究・教育者の育成を目指します。

さらに、博士後期課程では、自らの実践や研究をソーシャルアクションや社会変革に結び付け、新たな学問的知見や政策を構想・提案できる人材の育成を目指します。

児童・家庭福祉や学校教育における心理社会的な課題を発見し、解決するための支援方法を探求する実証的な研究を推進します。また、被虐待児童、貧困児童、障害児など地域における子どもの発達支援にかかる課題の解決を牽引・先導する高度専門職業人や研究・教育者の育成を目指します。