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市町村地域福祉計画の策定に向けた政策提言を行いました

  • 社会福祉学部

【2024.7.26】
 5年に1度の市町村地域福祉計画の策定年度にあたり、市福祉課福祉係の協力のもと、矢野亮ゼミナールの学生が当該地域の福祉調査の集計結果をまとめ、『地域福祉に関する調査結果報告書』を作成しました。また、地域福祉調査の結果をふまえ、7月9日には、若年の学生の意見等を地域福祉計画に反映させるために、グループインタビューを実施し、どうすれば、当該地域の地域生活上の各課題が解決するのか、新しいコミュニティをつくるにはどうすればよいのか等について検討を重ね、政策提言を行いました。
 
 グループインタビューでは、もし将来○○だったとしたら…といったミラクル・クエスチョンが多く、学生たちは、戸惑いながらも、将来の地域を展望し事業や施策を構想する良い機会となりました。

 例えば、「将来、家を建て、子どもが産まれました。子どもが外で遊ぶ(公園・自然等)際に、どんな遊び場があれば安心しますか。3歳・7歳・11歳の年代それぞれを教えてください」という質問に対して、ある学生は、「3歳では、砂場など、子どもの創造性を養うようなエリアのある遊び場」、「7歳では、すべり台など、身体を動かしつつ道徳心も養える遊具のある遊び場」、「11歳では、アスレチックなど、身体を動かすことに重きを置いた遊具のある遊び場」と具体的に想像を膨らませながら回答していました。
 また、「市長になったとします。新しい地域の行事、または既存の行事を進化させたい場合に、何をおもいつきますか」という質問に対して、ある学生は、「8月に開催される花市で屋台を増やす。11月のふれあい祭りでは建物の開放を土曜日にも拡大する」など、地域性を生かした具体的な提言となる回答をしていました。

 人口減少時代をデザインするためにはどうすればよいのかを、今後も行政やコミュニティの人びとと協働しながら考えていきたいと、学生たちはディスカッションを通じた感想を述べていました。

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