長野大学BCPの策定について
第1 総則
1 位置付け
公立大学法人長野大学業務方法書第 13 条に規定する、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のため、公立大学法人長野大学業務継続計画（以下「長野大学 BCP」という。）」を策定するものとする。
公立大学法人長野大学が災害等によって、被害を受け、事業活動（教育・研究・法人運営）の継続が困難な状況に陥った時の対応について、その基本方針と初動対応から事業復旧・再開までの手順を記載し、対応機関の復旧までとする。
危機事象発生時の事業中止・再開等に関わる判断は、災害対策本部と主管箇所の協議により決定し通知する。教職員及び本学で執務する関係者は、所属部門の所管範囲とそこでの役割に従って災害対応にあたるものとする。
災害は、発生時期・時間・場所により、その被害と大学への影響が大きく異なる。未曽有の事態に遭遇した時、ここに記載された内容を共通理解として臨機応変に活動できるようにあらかじめ十分理解することが求められる。そのうえで、マニュアル通りに動く部分、臨機応変に対応すべき部分を選り分けながら「災害対策本部」、各班の一員としての役割を果たし、事業の早期復旧と再開を目指すものとする。
2 適用範囲
長野大学 BCP は、公立大学法人長野大学の全ての事業場に適用される。
3 基本方針
次の基本方針に基づき、防災・減災と事業の早期復旧・再開を実現する。
- 学生、教職員その他の関係者の安全確保
- 事業場における二次災害の発生防止
- 施設復旧又は代替措置による速やかな事業再開
- 学生に予定どおりの卒業と入学を保証
- 地域との密接な連携による地域の復旧および復興への貢献
4 文書管理
長野大学 BCP は、総務・企画グループ 総務・人事担当が管理し、常に最新版を本学の教職員に公開する。また、個人情報保護、戦略的対応の観点から非公開とすべき部分を除いた概要版を一般に公開する。
改訂の決裁者は、総務・広報担当理事とする。