能登半島地震に対応して、石川県能登町で臨時福祉避難所を運営した長野県ふくしチーム（ＤＷＡＴ）の活動について、このほど、県社協と長野大学が共同研究の結果を報告書にとりまとめました。
（県社協と長野大学は、包括連携協定を締結しています。）
報告書では、長野県ふくしチームの活動から得た教訓をとりまとめるとともに、今後の災害福祉支援についての提案を行っております。
概要
能登半島地震において、長野県ふくしチーム（ＤＷＡＴ）は、石川県能登町で臨時福祉避難所を設置・運営しました。
この取り組みの成果について、「長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」「長野県社会福祉協議会」「長野大学」が共同で研究会を立上げ、その成果や今後に向けた提案について報告書を作成しました。
特徴
気候変動による自然災害の激甚化や高齢化による災害関連死の増加などに伴い、「災害時の地域包括ケア」を構築することが地域社会の大きな課題となっています。
報告書では、長野県ふくしチームの能登町での取組みが、この「災害時の地域包括ケア」のために有効な取組みであると整理し、全国的な普及を提案しています。