【2024.4.11】
　2024年3月23日（土）午後２時から、上田市の調査対象地区にある公民館にて、最低生計費試算調査の報告会を開催いたしました。この調査は、日本学術振興会科学研究費助成事業（21K13419）「限界集落の福祉政策に関する基盤的研究（研究代表者：矢野亮教授　研究期間：2021年4月～2024年3月）の一環として、上田市の協力のもと、長野大学矢野研究室が実施したものです。

　最低生計費試算調査とは、何が満たされれば「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているといえるのか、最低生活とは何か、本来の「あるべき生活」とはどのような状態なのか、という問題意識を背景に、実際に地域で生活していくための必要な費用について調査を通じて試算し、最低限必要な「生活の質」を明らかにしようとするものです。地域で暮らす住民の生活実態調査を行い、住民の日常生活や買い物先、交際頻度、娯楽や旅行回数などの実態を捉えます。また、住民がすでに所有している持ち物とそれらの数量についても把握し、当該地域で暮らしていくための「生活必需品（せいかつひつじゅひん）」を明らかにしていきます。その上で、地域住民が生活必需品を購入している店舗にご協力をいただき、現時点での各商品の価格について調査をおこない、最低生計費を試算します。こうした調査を通して、調査対象地域における「福祉のまちづくり」の政策立案に資することを目指しています。

　報告会では、はじめに、最低生計費試算調査の結果の概要について、社会福祉学部の矢野亮教授から報告がなされ、その後、価格調査について、社会福祉学部３年（矢野亮ゼミナール）の竹内崇馬さんから報告がありました。最後に、社会福祉学部の鈴木忠義教授より「最低生計費試算調査」の意義についての解説がありました。質疑応答では、調査にご協力をいただいた地域住民の皆様からたくさんの意見や感想等が出され、有意義な意見交換の機会となりました。