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地域課題の解決システムの構築

長野大学は公立大学法人として、「地域づくり総合推進センター(仮)」(専任教員、専任職員、専任コーティネーターで構成)を創設し、地域の総合的な課題について協働で取組む体制をつくります。
また、地域の課題を特定したり、今後の解決の方向性を検討するために「産学官連携会議(仮)」を設置します。本学のこれまでの地域連携事業の柱は、共同研究・受託研究・受託事業、委員や講師などの人材派遣、学生のボランティア派遣が中心でしたが、上記のセンター及び会議体を設置し、以下の事業項目を推進します。
①福祉、教育、心理、環境、観光、企業経営、企業、情報、デザインなどの地域の総合的課題にかかるプロジェクトを推進する。
②学生の主体的な地域活動やボランティア活動を支援するとともに、起業支援プログラムの開発・運営をすすめていく。
③本学学生のみならず、社会人・職業人や高校生等を念頭におきながら、地域人材を育成するプログラムの開発・運営をすすめていく。
④市街地にキャンパスを設置し、地域住民、企業・組織、行政、学生、教職員が協働で地域課題を解決する仕組みを設計する。また同キャンパスにおいて人材育成プログラムや企業支援プログラムについて実施していく。