2　寄附講座等は、本学の自主性及び主体性の下に、本学における学術研究、教育研究、地域貢献及び国際交流(以下「教育研究等」という。)の進展及び充実に資することを目的として設置及び運営を行うものとする。

2　前項第1号の寄附講座は、同号に掲げる目的が達成できるよう、原則として、学則第11条第1項に規定する教養科目又は専門教育科目に位置付けるものとする。

2　寄附講座等の名称について、寄附者(本件寄附の寄附者をいう。以下同じ。)から申出があった場合には、寄附者が明らかとなるような名をそれに付することができる。

2　部局長は、前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

3　学長は、第1項に規定する場合のほか、本件寄附の申込があり、第13条第1項に規定する間接経費の割合を指定するなど、当該申込が本学の教育研究等の進展及び充実に有益であると認める場合は、担当するにふさわしいと考える部局を指定して寄附講座等の設置について検討するよう指示することができるものとする。

4　前項の指示を受けた部局長は、第1項に準じて当該申込が本学の教育研究等の進展及び充実に有益であると認める場合は、当該部局において定める方法により寄附講座等の設置について決定し、本件寄附の受入れを学長に進言するとともに第2項に規定する書類を提出するものとする。

2　学長は、前条第3項に該当する場合であって、寄附金受入れ期限までに同項及び同条第4項に基づく手続きを行うことが困難であると見込まれる場合には、前項にかかわらず、前条第2項第1号に規定する寄附申込書(様式第1号)のみをもって本件寄附の受入れについて理事長に進言することができるものとする。

3　理事長は、前2項の進言を受けて、本件寄附が公立大学法人長野大学(以下「法人」という。)の業務運営に有意義であり、かつ、支障がないと認められるときは、受入れを決定するものとする。ただし、前項による進言の場合については、本件寄附の受入れの決定に限るものとし、改めて前条第3項及び第4項に基づく手続きを行い、前条第2項第2号及び第3号に規定する書類を提出するよう学長に命じなければならない。

4　学長は、前項により本件寄附の受入れが決定した場合には、教育研究審議会に報告するものとする。ただし、前項ただし書きに該当する場合には、第1項に基づく教育研究審議会の議を経ることにより報告したものとみなすものとする。

2　寄附講座等の存続期間は、本件寄附が前項の存続期間を超えて続く場合には、第4条及び第5条の手続きを経て延長することができるものとする。

3　本件寄附は、寄附講座等の存続期間に係る総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし、継続して受入れが確実であるときは、年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができるものとする。

2　前項の選任に先立ち、長野大学客員教員規程(平成29年程第20号。以下「客員教員規程」という。)第2条第2項に規定する特任客員教員(以下「特任客員教員」という。)又は公立大学法人長野大学非常勤講師就業規則(平成29年則第6号)第2条に規定する非常勤講師(以下「非常勤講師」という。)を採用することは、これを妨げない。

3　部局長は、部局の教員から担当教員と協力して寄附講座等における教育研究等を行う教員(以下「協力教員」という。)を選任することができるものとする。

4　寄附講座等のうち、寄附講座については、第2条第1項第1号の目的が達成できるよう、担当教員のいずれかが当該寄附講座の科目担当適格性を有しなければならない。この場合において、科目担当適格性を有する担当教員が欠けた場合には、部局長は、速やかに科目担当適格性を有する部局の教員を選任するものとする。

2　学長は、前項の申出があったときは、当該候補者が客員教員規程第2条第2項各号の要件をすべて満たす場合には、採用候補者として理事長に上申する。

3　理事長は、学長からの上申に基づき、理事会の議を経て、特任客員教員を任命する。

4　特任客員教員の雇用期間は、第8条第1項の寄附講座等の存続期間を超えることができない。同条第2項により延長された場合も同様とする。

5　第8条第2項により存続期間が延長された場合であっても、労働基準法(昭和22年法律第49号)第14条第1項に規定する「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」に該当する場合以外にあっては、特任客員教員の雇用期間は5年を超えることができない。

2　前項の特任客員教員及び非常勤講師は、教授会又は研究科委員会が必要と認めた場合には、前項にかかわらず、当該寄附講座等における教育研究等の遂行に支障のない範囲内で、その他の授業又は研究指導を担当し、教授会又は研究科委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。

2　責任教員は、前項の部局の教授又は准教授の職にある者をもって充てるものとし、部局長が自らその任に当たることを妨げない。

2　前項により徴収した間接経費は、寄附講座等の設置に関連し、直接経費以外に必要となる光熱水費、事務費等の経費に充てるものとする。

2　学長は、前項の報告を取りまとめ、直近に開催される理事会及び教育研究審議会に報告するものとする。

2　学長は、前項の報告があった場合には、その概要を直近に開催される理事会及び教育研究審議会に報告するとともに、適切な方法で公表するものとする。

この規程は、令和7年1月29日から施行する。