(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人長野大学(以下「法人」という。)における知的財産の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「知的財産」とは、知的創造の結果生み出された知的創作物のうち、次の各号に掲げるものとする。

(権利の帰属)

第3条　教職員等の職務発明に係る知的財産権は、この規程に基づき、原則として法人が承継するものとする。

(第三者との共同研究の場合の取扱い)

第4条　教職員等と法人外の個人又は団体との共同研究に基づく知的財産権については、当該共同研究契約等に記載された持分割合をこの規程に基づき、原則として法人が承継するものとする。

(国からの資金又は第三者からの受託研究の場合の取扱い)

第5条　国からの資金による研究又は民間企業等からの受託研究に基づく権利等については、当該研究契約等に記載された持分割合に従ってこの規程に基づき、原則として法人が承継するものとする。

(発明等の届出)

第6条　教職員等は、その職務に関して発明等を行ったときは、速やかに理事長に発明届(様式第1号)で届け出るものとする。

(審査委員会)

第7条　理事長は、前条による発明等の届出が提出されたときは、審査委員会(以下、「委員会」という。)を設置する。

(委員会の構成)

第8条　委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(委員会の招集及び運営)

第9条　委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

(承継の決定)

第10条　理事長は、審査委員会の報告を受け、当該発明等が職務発明に該当するか否かを認定し、職務発明に該当すると認定したときは、当該発明等に係る特許権等を法人に承継するか否かを決定する。

(承継の要否の決定の判断要素)

第11条　法人が当該職務発明に係る特許権等を承継するかどうかの判断は、届出のあった発明等の権利化の可能性や有用性等の諸般の要素を総合的に勘案して行うものとする。

(特許権等の承継)

第12条　第10条第1項の規定に基づき、法人が承継することを決定した発明等に関する特許権等は、第10条第2項の通知をもって、法人に譲渡されるものとする。

(承継後の出願手続)

第13条　理事長は第10条第1項の規定により職務発明に係る特許権等を法人が承継すると決定したときは、特許出願その他知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続(以下「出願等」という。)を行うものとする。ただし、民間企業等と教職員等の間の共同発明に関しては、当該民間企業等からの要望があった場合には、出願前に当該民間企業等に対し、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利又は意匠登録を受ける権利を譲渡することができるものとする。

(発明者による出願)

第14条　発明者は、第10条第2項の規定に基づき、職務発明でない又は職務発明であるがその特許権等を法人が承継しない旨の通知を受けた後でなければ、自ら出願等をし、又は発明等に係る特許権等を第三者に譲渡してはならない。

(外国への出願)

第15条　法人は、この規程に基づき大学が承継した特許権等に関し、外国における権利を取得する必要があると認めたときは、当該国における出願及び権利化のための手続を行うことができる。

(補償金の支払)

第16条　法人は、法人が承継した特許権等について、当該発明者に補償金を支払う。

(発明者が複数の場合の取扱い)

第17条　前条の補償金を受ける権利を有する法人に所属の発明者が2名以上あるときは、発明に至るまでの発明者の寄与度に応じた割合に按分して支払う。

(発明者の退職)

第18条　発明者は、退職等により法人の教職員等の身分を失った場合においても、第16条に規定する補償金の支払を受ける権利を引き続き有するものとする。

(異議申立)

第19条　発明者は、第10条第2項の規定により通知された内容に異議があるときは、通知を受けた日から30日以内に理事長に対し書面で異議を申し立てることができる。

(秘密保持)

第20条　発明者、委員会及び知的財産に係る関係者は、創出された知的財産又は本規程の手続に基づき取り扱う知的財産に関連する情報を、次に掲げるものを除き、外部に漏えいし又は開示してはならない。法人の教職員等の身分を失った場合も同様とする。

(委任)

第21条　この規程の施行に必要な事項は、理事長が定める。