(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び公立大学法人長野大学就業規則(以下「大学就業規則」という。)第3条第2項の規定により、公立大学法人長野大学(以下「法人」という。)に勤務する有期雇用職員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(有期雇用職員の定義)

第2条　この規則において有期雇用職員とは、期間を定めた労働契約により雇用される者で、次に掲げる者をいう。

(法令との関係)

第3条　この規則及びこれに付随する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「地独法」という。)及びその他の関係法令の定めるところによる。

(規則の遵守)

第4条　法人及び有期雇用職員は、誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第5条　有期雇用職員の採用は、競争試験又は選考による。ただし、第2条第1項第3号及び第4号の者についてはこの限りでない。

(労働契約の期間)

第6条　有期雇用職員の採用は、契約期間を定めて行う。

(採用時提出書類)

第7条　採用を決定された者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、理事長が不要と認める書類については、その提出を省略することができる。

(労働条件の明示)

第8条　理事長は、有期雇用職員の採用に際しては、採用しようとする有期雇用職員に対して、あらかじめ次の各号を記載した文書を交付する。

(異動)

第9条　理事長は、業務上の必要がある場合は、有期雇用職員に配置換え、業務の変更を命じることができる。

(退職)

第10条　有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。

(自己都合による退職)

第11条　有期雇用職員は、自己都合により退職しようとするときは、原則として30日前までに文書をもって理事長に申し出なければならない。

(解雇)

第12条　理事長は、有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当した場合には、解雇することができる。

(解雇予告)

第13条　理事長は、有期雇用職員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告をするか、又は労基法第12条第1項に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労基法第20条第3項の規定において準用する同法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けたときはこの限りでない。

(解雇制限)

第14条　理事長は、第12条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。

(退職者等の責務)

第15条　退職した者又は解雇された者は、速やかに保管品及び貸与品を返納し、業務上の書類とともに担当業務を後任者又はこれに代わるべき者に引き継がなければならない。

(退職証明書)

第16条　理事長は、退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(休職の事由)

第16条の2　理事長は、有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、雇用期間の範囲内で休職させることができる。

(休職の期間)

第16条の3　前条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事由による休職の期間は、3年を超えない範囲内において、必要に応じた期間とする。この場合において、休職の期間が3年に満たないときは、休職を開始した日から3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職)

第16条の4　理事長は、休職期間の満了前に休職事由が消滅した有期雇用職員については、当該者を速やかに復職させるものとする。ただし、第16条の2第1項第1号に該当して休職されている有期雇用職員の復職は、医師の診断結果に基づいて行うものとする。

(休職期間中の給与等)

第16条の5　休職期間中の給与等の取扱いは、公立大学法人長野大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)に準じるものとする。

(給与の種類)

第17条　この規程において給与とは、年俸及び諸手当をいう。

(給与支払の原則)

第18条　この規則に基づく給与は、現金で、直接有期雇用職員にその全額を支払われなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、職員に給与を支給する際、給与から控除することができる。

(年俸)

第19条　有期雇用職員の年俸については、別に定める規程に基づき決定し、個別の労働契約において定めるところによる。

(給料の調整額)

第19条の2　理事長は、給料月額が、職務の複雑困難若しくは責任の度合又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職位の者に比して、著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、調整額を支給することができる。

第20条　削除

第21条　削除

第22条　削除

(住居手当)

第23条　住居手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の住居手当の額は、給与規程に基づき、理事長が定める。

(通勤手当)

第24条　通勤手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の通勤手当の額は、給与規程に基づき、理事長が定める。

第25条　削除

(役職手当)

第26条　役職手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の役職手当の額は、給与規程に基づき、理事長が定める。

第27条　削除

(手当支給の始期及び終期)

第28条　第23条から第27条までの手当の支給は、有期雇用職員の届出に基づき、事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、支給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(時間外勤務手当)

第29条　正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、当該勤務の全時間に対して、第31条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第30条　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第31条　勤務1時間当たりの給与額は、基本給の月額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から年間の休日の日数に7を乗じて得た数を減じた数で除して得た額とする。

(入試手当)

第32条　入試手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の入試手当の額等は、別に定める規程に基づき理事長が定める。

第33条　削除

(手当の支給方法)

第34条　住居手当、通勤手当、役職手当、時間外勤務手当は、職員給与規程第26条の規定に準じて支給する。

(育児休業等取得者の給与)

第35条　公立大学法人長野大学育児休業規程(以下「育児休業規程」という。)の定めるところにより育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。

(介護休業等取得者の給与)

第36条　公立大学法人長野大学介護休業規程(以下「介護休業規程」という。)の定めるところにより介護休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。

(退職手当)

第37条　有期雇用職員には、退職手当を支給しない。

(誠実義務及び職務専念義務)

第38条　有期雇用職員は、別に定める場合を除いては、地独法に定める公立大学法人の業務の公共性、透明性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第39条　有期雇用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(法令等の遵守)

第40条　有期雇用職員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令及び法人の規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第41条　有期雇用職員は、職務の内外を問わず、法人の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第42条　有期雇用職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(個人情報の保護)

第43条　有期雇用職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(倫理の保持)

第44条　有期雇用職員は、職務に係る倫理を遵守し、公正な職務の執行に努めなければならない。

(ハラスメントの防止等)

第45条　有期雇用職員は、いかなる場合にも、ハラスメント及び人権侵害等を行ってはならない。

(勤務時間等)

第46条　有期雇用職員の勤務時間及びその割り振りは、大学就業規則に準ずるものとするが、その者の職務内容を考慮し、個別の労働契約において定めた場合には、労働契約が優先されるものとする。

(時間外勤務及び休日勤務)

第47条　理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、個別の労働契約で定める範囲で、正規の勤務時間以外の時間及び次条に規定する休日において有期雇用職員に勤務を命ずることができる。

(休日)

第48条　有期雇用職員の休日は、次のとおりとし、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の振替等)

第49条　理事長は、有期雇用職員に前条の規定により休日とされた日において勤務することを命ずる必要がある場合には、当該休日に代わる日(次項において「代日休暇」という。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第50条　有期雇用職員の休暇は、年次休暇、療養休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第51条　年次休暇は、一の年度(4月1日から3月31日まで)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の表の左欄に掲げる有期雇用職員として採用された月に応じ、同表の右欄に掲げる日数とする。

(療養休暇)

第51条の2　療養休暇は、有期雇用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は次の各号に掲げるとおりとする。

(特別休暇)

第52条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により有期雇用職員が勤務しないことが相当である場合の休暇とする。

(育児休業)

第53条　有期雇用職員のうち、満3歳に達するまでの子の養育を必要とする者は、申請に基づき育児休業をし、又、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を必要とする者は、申請に基づき勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(介護休業)

第54条　有期雇用職員のうち、家族の介護を必要とする者は、申請に基づき介護休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(出勤)

第55条　有期雇用職員は、勤務時間の開始までに出勤し、記録しなければならない。

(欠勤)

第56条　有期雇用職員は、家事その他の理由により出勤できないとき、又は勤務時間の途中において早退しようとするとき(休暇を受けることができる場合を除く。)は、あらかじめその理由及び日時を明示した書面等をもって届け出なければならない。

(表彰)

第57条　理事長は、有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを表彰する。

(表彰の方法)

第58条　前条の表彰は、賞状のほか、賞品又は賞金を授与し、又はその他の方法によりこれを行う。

(懲戒)

第59条　理事長は、有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを懲戒する。

(懲戒の区分)

第60条　前条の懲戒は、その情状により次の区分に従って行う。

(安全衛生管理)

第61条　法人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、有期雇用職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。

(非常災害の際の措置)

第62条　有期雇用職員は、火災その他災害を発見し、又はそのおそれがあることを知ったときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに上司その他関係者に報告し、その被害を最小限度に留めるように努めなければならない。

(健康診断)

第63条　有期雇用職員は、法人が定期又は臨時に行う健康診断及び予防接種を受けなければならない。

(就業の禁止)

第64条　有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止するものとする。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(疾病等の届出)

第65条　有期雇用職員は、自己、同居の者又は近隣の者が、前条第1項各号に規定する疾病等のうち伝染性の疾病等にかかり、若しくはその疑いがある場合は、速やかに理事長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(災害補償)

第66条　有期雇用職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、労基法の定めるところにより補償を行う。

(研修)

第67条　理事長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、有期雇用職員の研修機会の提供に努めるものとする。

(出張)

第68条　理事長は、業務上必要がある場合は、有期雇用職員に出張を命じることができる。

(旅費)

第69条　有期雇用職員が出張を命ぜられた場合の旅費について必要な事項は、別に定める。

(福利厚生)

第70条　法人は、有期雇用職員の健康と福祉のために必要な措置を行う。

(委任)

第71条　この規則に定めるもののほか、規則の実施に関して必要な事項は、理事長が定める。