2　職員のうち、公立大学法人長野大学有期雇用職員就業規則(平成29年則第4号。以下「有期雇用職員就業規則」という。)、公立大学法人長野大学臨時職員就業規則(平成29年則第5号。以下「臨時職員就業規則」という。)又は公立大学法人長野大学研究員等就業規則(令和元年則第1号。以下「研究員等就業規則」という。)の適用を受ける職員についても、それぞれの就業規則において特別の定めがない事項については、この規程を適用するものとする。

2　給料とは、公立大学法人長野大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(平成29年程第8号。以下「勤務規程」という。)第2条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に係る勤務に対する報酬をいう。

3　諸手当とは、役職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、入試手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当をいう。

2　給与は、前項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

3　職員が死亡した場合は、その給与を遺族に支給する。この場合の順位は、公立大学法人長野大学職員退職手当規程(平成29年程第26号)第3条に定めるところによる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の級別職務分坦表に定めるとおりとする。

3　理事長は、全ての職員の職を給料表の職務の級のいずれかに格付し、給料を支給しなければならない。

4　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規程において別に定める場合を除き、別表第4に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

5　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

6　前項の場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数(職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数(職員が職員として同種の職務に在職した年数(第8項の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を示す。

7　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

8　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第5に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項に定める給料月額の調整額は、その者の調整前における給料月額の100分の25を超えない額とする。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、理事長の定める号給とする。

2　前項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

3　教職員(次項に規定する者を除く。)を昇給させる場合の号俸数は、昇給日前1年間を良好な成績で勤務した者については4号俸(次の各号に掲げる者については、それぞれ各号に規定するとおり)とする。

4　55歳を超える教職員を昇給させる場合の号俸数は、昇給日前1年間を良好な成績で勤務した者については2号俸(教育職給料表の適用を受ける教員でその職務の級が4級以上である者にあっては1号俸)とする。

5　前2項の規定にかかわらず理事長が特に認めたときは、別に昇給させることができる。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前条(第5項を除く。)及び第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7に定める昇格時号給対応表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項又は第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　給与期間の給料の支払日は、毎月21日とする。ただし、支給日が勤務規程第4条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に支給するものとする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　給与期間中給与の支払日後において新たに職員となった者には翌月の支払日に、給与期間中給与の支払日前において退職し、又は死亡した職員には、その月の支払日に給料を支給する。

5　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する(以下「日割計算」という。)。

2　前項の規定により給料を減額する場合においては、給料の減額となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　第1項の規定により給料を減額する場合において、勤務すべき全時間を欠勤したとき、又は給料から控除すべき額がその欠勤があった給与期間に対する給料の額を超えているとき、若しくは同額であるときは、その減額する給料額は、当該欠勤があった給与期間に対する給料月額の全額とする。

4　第1項の規定により給料を減額する場合においては、その月における減額をすべき給料の額は、翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給料の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、この規程に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて就業規則第14条の規定により休職にされ、就業規則第41条第3号の規定により停職にされ、育児支援規程第3条の規定により育児休業をし、又は介護支援規程第3条の規定により介護休業をしている職員が、給料の支払日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料は翌月の支払日に支給する。

2　前項の役職手当を支給する職及び支給月額は、別表第10に掲げる職の区分に応じ、同表役職手当の月額の欄に定める額とする。

3　役職手当の支給は、その職に任命された月から開始し、その職を退任又は辞任した月に終了するものとする。

4　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による場合を除く。)は、第2項の規定にかかわらず、役職手当を支給しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族としての子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族としての父母等」という。)については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、扶養親族とはみなさない。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項各号に規定する職員が旅行、休暇、欠勤その他の理由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない場合は、その月の通勤手当は支給しない。

4　第1項各号に規定する職員が第11条の2第1項第3号の育児休業及び出生時育児休業又は同項第4号の介護休業の期間中に理事長が認めた業務に従事した場合(本学に通勤しない場合を除く。)の第2項の通勤手当については、前項にかかわらず、通勤した日数について、日割計算により支給する。

5　第11条の2第2項の規定は、前項の通勤手当の支給について準用する。

2　職員の届出が事実の生じた日から15日を経過した後になされた場合の手当の支給については、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　手当の月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項の規定は、手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　前項の休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　入試業務の区分及び支給額等については、別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の125、12月に支給する場合においては100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度合等を考慮して当該各給料表につき別表第11に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して同表に定める職員の区分に応じて同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(次条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

6　第2項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とし、次に掲げる期間については、在職期間から除算する。

2　理事長は、一時差止処分を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第5項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第6項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、次項に規定する職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の105、12月に支給する場合においては100分の107.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第21条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第24条第3項」と、「合計額に、給料の月額に」とあるのは「給料の月額に、その額に」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第12に定める割合とする。

6　成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、100分の160の範囲内で理事長が定めるものとする。

7　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定するそれぞれ6月30日及び12月10日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

8　第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(前項において準用する第22条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

9　第5項に規定する勤務期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とし、当該期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　寒冷地手当の月額は、基準日における次の各号に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、該各号に定める額とする。

3　扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であって、扶養親族と同居していないもののうち、扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、全ての当該住居)と長野大学との距離が60キロメートル以上であるものを含まないものとする。

4　支給対象職員が次に掲げる職員に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、0円とする。

5　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、各号に掲げる場合に該当した月の日割計算によって得た額とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び入試手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支払日に支給する。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び入試手当は、前項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり就業規則第14条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の60を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、就業規則第14条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の60を支給する。

4　職員が就業規則第14条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が就業規則第14条第1項第3号から第5号までに掲げる事由に該当して休職にされたときは、別に定める。

6　就業規則第14条第1項の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　育児支援規程に規定する育児短時間勤務者の給与については、次の各号に定めるところによる。

2　介護支援規程に規定する介護短時間勤務者の給与については、次の各号に定めるところによる。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年3月31日から引き続き職員として勤務している者で、「教職員の給与に関する規程」第13条の3の適用を受けていた者及び同規程附則(平成27年4月1日施行)第2項(経過措置)の適用者については、なお従前の例による。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年5月1日から施行する。

この規程は、令和4年5月1日から施行する。

この規程は、令和4年8月1日から施行し、別表第4(1)の地域づくり総合センター副センター長については、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年9月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　当分の間、事務職員の給料月額は、当該事務職員が満60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該事務職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該事務職員の属する職務の級及び当該事務職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、就業規則第19条の4第1項又は第2項の規定により同規程第19条の2に規定する異動期間(同規程第19条の4第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同規程第19条の2に規定する管理監督職を占める事務職員には適用しない。

4　職員勤務規程第19条の2に規定する他の職への降任をされた事務職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける事務職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該事務職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該事務職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる事務職員には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該事務職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される事務職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該事務職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定により当該事務職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該事務職員の受ける給料月額」とする。

6　附則第4項の規定による給料を支給される事務職員に対する第21条第4項(第24条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第21条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第4項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規程は、令和6年7月24日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

2　施行日の前日において別表第1　教育職給料表又は別表第2　事務職給料表の適用を受けていた職員の施行日における号俸(以下「新号俸」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に応じて附則別表第1又は附則別表第2に定める号俸とする。

1　この規程は、令和7年4月23日から施行する。

2　第11条の2、第28条及び第29条の規定については、前項にかかわらず、令和7年4月1日から適用する。

この規程は、令和7年5月28日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。