2　週は、日曜日に始まり土曜日に終わる7日間を指すものとし、理事長は、月曜日から金曜日の5日間で1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

2　職員(次条に規定する裁量労働制職員を除く。この条において同じ。)のうち、育児、介護などを理由として前項の休憩時間の短縮及び前項の始業時刻の繰り下げ又は同項の終業時刻の繰り上げ(この条において「時間変更」という。)を希望するものにあっては、理事長の承認を得て1年を超えない範囲(ただし、年度を超えることはできない。)で時間変更をすることができる。

2　前条の規定にかかわらず、専門業務型裁量労働制における職務遂行の手段及び時間配分については、前項に定める裁量労働制職員の裁量に委ねるものとし、当該勤務時間については、その労使協定により定めるところにより勤務したものとみなす。

3　始業・終業時刻及び休憩時間については、前条に規定する始業・終業時刻及び休憩時間(以下「正規の勤務時間帯」といい、前条ただし書きにより繰り上げ、又は繰り下げた場合を含む。)を基本とする。ただし、業務の遂行に必要があるときは、始業・終業時刻及び休憩時間は当該裁量労働制職員の裁量によるものとする。

4　休日は、次条の定めるところによるものとする。

5　裁量労働制職員が休日又は深夜に労働する場合は、あらかじめ理事長の許可を受けなければならない。

6　前項により、許可を受けて休日又は深夜に労働した場合においては、法人は割増賃金を支払うものとする。

2　理事長は、前項第5号に定める休日について、あらかじめ職員に示すものとする。

3　理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条及び第1項の規定にかかわらず、休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　前項の規定により代日休暇を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日を勤務した場合において、当該代日休暇には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間帯においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定に基づく代日休暇の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内とする。

2　年次休暇、療養休暇及び特別休暇は有給休暇とする。

2　前項の勤務年数に応じる年次休暇の日数は、次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず新規採用者の初年度の年次休暇の日数は、その者の採用の日の属する月により、次のとおりとする。

4　年次休暇を請求しようとする者は、事前に理事長に申し出てその承認を得なければならない。この場合、理事長は、業務の都合によりその時季を変更させることがある。

5　当該年度に新たに付与した年次休暇に残余日数(1日未満の端数があるときはこれを1日とする。)のあるときは、次年度に限り繰り越すことができる。この場合、繰り越された年次休暇の日数のある者から年次休暇の請求があったときは、当該繰り越された年次休暇から請求があったものとする。

6　年次休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与えることができる。この場合、1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算するときは、8時間をもって1日とする。

7　1時間単位の年次休暇の取得は、一の年度につき5日分を上限とする。

2　療養休暇の期間の末日の翌日から、原則として3月以内(精神疾患による場合は原則として6月以内)において同一疾病のため再度療養休暇を受ける場合は、その前後の療養休暇の期間を通算する。

2　前項の特別休暇の事由及び期間は、次の表の左欄に掲げる種類の区分に応じ、同表右欄に掲げる期間とする。

3　前項第3号に掲げる出産予定日以前の休暇をとった日数が4週間(多胎妊娠の場合にあっては、8週間)未満であった場合は、その残日数から28(多胎妊娠の場合にあっては、14)を減じた日数を産後の休暇に繰り越すことができる。

4　前2項の期間の計算については、その期間中に休日及び代日休暇を含むものとする。

5　特定休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

6　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

7　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合にあっては、7時間45分をもって1日とする。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日前に、学校法人長野学園の就業規則その他関連規定により発令、承認及び許可等を受けていた職員が、法人設立の日にこの規程の適用を受ける職員になった場合には、当該発令、承認及び許可等の効力は継承する。

この規程は、平成30年10月24日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月31日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。