(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人長野大学(以下「本学」という。)における官公庁等行政機関、企業、その他民間団体等の学外機関(以下「学外機関」という。)との共同研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「共同研究」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(受入れの原則)

第3条　共同研究は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。

(共同研究の期間)

第4条　共同研究の期間は、1研究課題につき原則として1年とする。

(研究場所)

第5条　共同研究担当者は、共同研究のために必要な場合には、学外機関の施設において研究を行うことができるものとする。

(研究者の受入れ)

第6条　本学は、学外機関に所属する研究者を受け入れる場合にあっては、学外機関共同研究員として受け入れるものとし、その扱いについては、本学の教員に準じ、共同研究に従事させるものとする。

(共同研究経費)

第7条　前条で規定する研究者の受入れのほか、共同研究を行うに当たって必要となる研究経費(以下「共同研究経費」という。)は次の各号に定めるところによる。

(共同研究における権利の帰属等)

第8条　共同研究における知的財産権の帰属等については、公立大学法人長野大学知的財産取扱規程の定めるところによる。

(共同研究の申請)

第9条　共同研究を申請しようとする学外機関の長は、様式第1号の共同研究申請書を理事長に提出しなければならない。

(受入れの決定)

第10条　地域づくり総合センターは、前条の規定により提出のあった書類を審査し、結果を理事長に報告する。

(決定の通知)

第11条　理事長は、学外機関との共同研究の受入れを決定したときは、様式第2号の共同研究受入通知書により学外機関の長に通知するものとする。

(共同研究契約)

第12条　理事長は、共同研究の受入れを決定したときは、共同研究契約を締結するものとする。

(共同研究の中止又は期間の延長)

第13条　共同研究担当者は、共同研究契約に基づき共同研究の中止又は期間の延長をしようとするときは、あらかじめ学外機関の長と協議の上、様式第3号の共同研究中止・期間延長承認申請書により理事長に申請するものとする。

(研究成果の公表)

第14条　本学及び学外機関との共同研究による研究成果の公表については、両者協議の上、定めるものとする。

(共同研究の完了報告)

第15条　共同研究担当者は、当該共同研究が完了したときは、様式第4号の共同研究完了報告書により理事長に報告するものとする。

(庶務)

第16条　共同研究に関する庶務は、地域連携・研究グループ地域づくり総合センター担当が所掌する。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、別に定める。