2　学部長が第1種兼業を行おうとする場合には、兼業先からの依頼書を添えて、第1種兼業を行おうとする日の1か月前までに第1種兼業届(様式第1号又は様式第1号の2)に次条第1項に規定する学部長意見を記載した上で理事長に提出するものとする。

3　第1項及び前項の第1種兼業の例としては、次の各号に掲げるとおりとする。

4　職員は、第1項又は第2項の届出を行う際には、マネジメント規程第5条各号のいずれかに該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には第1種兼業届(様式第1号)により届出を行い、該当すると判断する場合には第1種兼業届(様式第1号の2)にマネジメント規程第8条に基づく自己申告書(以下「自己申告書」という。)を添付して届出を行うものとする。

2　理事長は、前条第2項又は前項により学部長から提出のあった第1種兼業について、就業規則第34条第3項各号のいずれかに該当すると判断する場合には、禁止又は制限することができる。この場合、当該禁止又は制限は、届出にあった兼業期間の初日の前日までに、禁止制限通知(様式第2号)により行うことを原則とする。

3　就業規則第34条第3項各号のいずれかに該当すると判断され、前項により禁止される第1種兼業の例としては、次の各号に掲げる職のいずれかに該当する場合とする。

4　理事長は、前条第1項又は第2項により届け出のあった第1種兼業において、責務相反の状態に陥ることを未然に防ぐことについてはこの規程に基づいて対処するものとし、狭義の利益相反の有無の判断及び適切な対処についてはマネジメント規程に定めるところにより対処するものとする。

5　職員は、第2項により禁止制限通知(様式第2号)を受け取った場合において、不服があるときは当該通知を受け取った日の翌々週の同じ曜日までに禁止制限通知に対する不服申立書(様式第3号)により申し立てすることができる。

2　学部長は、第3条第2項により届け出を行った後、兼業の期間に変更が生じた(期間の更新を含む。)又は兼業の内容に変更が生じた場合には、速やかに第1種兼業変更(更新)届(様式第4号又は様式第4号の2)に第4項に規定する学部長意見を記載した上で理事長に提出するものとする。

3　職員は、第1項又は前項の届出を行う際には、マネジメント規程第5条各号のいずれかに該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には第1種兼業変更(更新)届(様式第4号)により届出を行い、該当すると判断する場合には第1種兼業変更(更新)届(様式第4号の2)に自己申告書を添付して届出を行うものとする。

4　学部長は、第1項により届け出のあった第1種兼業について、職員が第1種兼業を行うことにより本学業務に支障が生じるか否かを判断し、提出のあった第1種兼業変更(更新)届(様式第4号又は様式第4号の2)の「学部長意見」欄に記載し、理事長に提出しなければならない。この場合の記載及び提出について、学部長は、職員が第1種兼業を行おうとする日の前々週の同じ曜日までに済ませるよう努めるものとする。

5　理事長は、第2項又は前項により学部長から提出のあった第1種兼業について、就業規則第34条第3項各号のいずれかに該当すると判断する場合には、禁止又は制限することができる。この場合、当該禁止又は制限は、届出にあった兼業期間の初日の前日までに、禁止制限通知(様式第2号)により行うことを原則とする。

6　理事長は、第1項又は第2項により届け出のあった第1種兼業において、責務相反の状態に陥ることを未然に防ぐことについてはこの規程に基づいて対処するものとし、狭義の利益相反の有無の判断及び適切な対処についてはマネジメント規程に定めるところにより対処するものとする。

7　職員は、第5項により禁止制限通知(様式第2号)を受け取った場合において、不服があるときは当該通知を受け取った日の翌々週の同じ曜日までに禁止制限通知に対する不服申立書(様式第3号)により申し立てすることができる。ただし、前条第2項による制限と理由が変わらない場合にはこの限りではない。

2　学部長が第2種兼業を行おうとする場合には、兼業先からの依頼書を添えて、第2種兼業を行おうとする日の1か月前までに第2種兼業届(様式第5号又は様式第5号の2)に次条第1項に規定する学部長意見を記載した上で理事長に提出するものとする。

3　第1項及び前項の第2種兼業のうち、就業規則第34条第4項第1号に該当するものの例としては、次の各号に掲げるとおりとする。

4　第1項及び第2項の第2種兼業のうち、就業規則第34条第4項第2号に該当するものの例としては、次の各号に掲げるとおりとする。

5　職員は、第1項又は第2項の届出を行う際には、マネジメント規程第5条各号のいずれかに該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には第2種兼業届(様式第5号)により届出を行い、該当すると判断する場合には第2種兼業届(様式第5号の2)に自己申告書を添付して届出を行うものとする。

2　理事長は、前条第2項又は前項により学部長から提出のあった第2種兼業について、就業規則第34条の2第1項各号のいずれにも該当しないと判断する場合には、届け出した職員に対して、届出にあった兼業期間の初日の前日までに、第1種兼業として扱う旨及びそのように判断した理由を第1種兼業取扱通知(様式第6号)により通知するものとする。

3　理事長は、前条第1項又は第2項により届け出のあった第2種兼業において、責務相反の状態に陥ることを未然に防ぐことについてはこの規程に基づいて対処するものとし、狭義の利益相反の有無の判断及び適切な対処についてはマネジメント規程に定めるところにより対処するものとする。

4　職員は、第2項により第1種兼業取扱通知(様式第6号)を受け取った場合において、不服があるときは当該通知を受け取った日の翌々週の同じ曜日までに第1種兼業取扱通知に対する不服申立書(様式第7号)により申し立てすることができる。

2　学部長は、第6条第2項により届け出を行った後、兼業の期間に変更が生じた(期間の更新を含む。)又は兼業の内容に変更が生じた場合には、速やかに第2種兼業変更(更新)届(様式第8号又は様式第8号の2)に第4項に規定する学部長意見を記載した上で理事長に提出するものとする。

3　職員は、第1項又は前項の届出を行う際には、マネジメント規程第5条各号のいずれかに該当するか否かを判断し、該当しないと判断する場合には第2種兼業変更(更新)届(様式第8号)により届出を行い、該当すると判断する場合には第2種兼業変更(更新)届(様式第8号の2)に自己申告書を添付して届出を行うものとする。

4　学部長は、第1項により届け出のあった第2種兼業について、職員が第2種兼業を行うことにより本学業務に支障が生じるか否かを判断し、提出のあった第2種兼業変更(更新)届(様式第8号又は様式第8号の2)の「学部長意見」欄に記載し、理事長に提出しなければならない。この場合の記載及び提出について、学部長は、職員が第2種兼業を行おうとする日の前々週の同じ曜日までに済ませるよう努めるものとする。

5　理事長は、第2項又は前項により学部長から提出のあった第2種兼業について、就業規則第34条の2第1項各号のいずれにも該当しないと判断する場合には、届け出した職員に対して、届出にあった兼業期間の初日の前日までに、第1種兼業として扱う旨及びそのように判断した理由を第1種兼業取扱通知(様式第6号)により通知するものとする。

6　理事長は、第1項又は第2項により届け出のあった第2種兼業において、責務相反の状態に陥ることを未然に防ぐことについてはこの規程に基づいて対処するものとし、狭義の利益相反の有無の判断及び適切な対処についてはマネジメント規程に定めるところにより対処するものとする。

7　職員は、第5項により第1種兼業取扱通知(様式第6号)を受け取った場合において、不服があるときは当該通知を受け取った日の翌々週の同じ曜日までに第1種兼業取扱通知に対する不服申立書(様式第7号)により申し立てすることができる。ただし、前条第2項による取扱通知と理由が変わらない場合にはこの限りではない。

2　前項の業務については、届け出を要しないので、特に手続を要しないものとする。

3　職員は、自らが従事する第3種兼業についてマネジメント規程第5条各号のいずれかに該当すると判断する場合には、前項にかかわらず、利益相反マネジメント届(様式第9号)に自己申告書を添付して学部長に提出するものとする。

4　学部長は、自らが従事する第3種兼業についてマネジメント規程第5条各号のいずれかに該当すると判断する場合には、第2項にかかわらず、利益相反マネジメント届(様式第9号)に次条第1項に規定する学部長意見を記載した上で自己申告書を添付して理事長に提出するものとする。

2　理事長は、前条第3項又は前項により学部長から提出のあった利益相反マネジメント届(様式第9号)について、前条第1項各号のいずれにも該当しないと判断する場合には、届け出した職員に対して、速やかに第1種兼業として扱う旨及びそのように判断した理由を第1種兼業取扱通知(様式第6号)により通知するものとする。

3　理事長は、前条第3項又は第1項により届け出のあった利益相反マネジメント届(様式第9号)において、責務相反の状態に陥ることを未然に防ぐことについてはこの規程に基づいて対処するものとし、狭義の利益相反の有無の判断及び適切な対処についてはマネジメント規程に定めるところにより対処するものとする。

4　職員は、第2項により第1種兼業取扱通知(様式第6号)を受け取った場合において、不服があるときは当該通知を受け取った日の翌々週の同じ曜日までに第1種兼業取扱通知に対する不服申立書(様式第7号)により申し立てすることができる。

2　第2種兼業として第6条第1項により届け出され、第7条第2項により第1種兼業として扱う旨の通知がされなかった業務及び第8条第1項により届け出され、第8条第5項により第1種兼業として扱う旨の通知がされなかった業務(以下「法人が認めた第2種兼業」という。)については、正規の勤務時間帯に兼業を行うことができる。

2　兼業先に労働者として雇用されることにより、法人での労働時間と兼業先での労働時間を合計した時間が法定労働時間を超えるに至った場合、割増賃金の支払は、第1種兼業又は第2種兼業の別により次の各号に掲げるとおりとする。

3　前項の取り扱いは、第3条又は第5条に基づく届け出の際に確認し、必要があれば協議を行うものとする。

2　前項にかかわらず、法人が認めた第2種兼業による事故及び災害等については、本学の業務として費用を負担するものとする。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程の施行日前において既に許可を受けている兼業については、この規程により許可を受けたものとみなす。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和6年12月2日から施行する。

2　公立大学法人長野大学職員兼業規程第7条第3項に定める給料を減額しない兼業に関する要綱(令和3年綱第15号)は廃止する。

3　この規程の施行時において改正前の第8条第1項に基づく兼業の許可を受けている場合(この規程の施行時において改正前の第8条第1項に基づく申請を行い、許可を得ていない場合を含む。)には、改正後の第3条第1項に基づく届け出を行ったものとみなす。

4　この規程の施行時において改正前の第7条第2項に基づき給料を減額しないこととされている兼業については、法人が認めた第2種兼業とみなす。

5　前2項によりみなされる第1種兼業又は第2種兼業を行っている職員にあっては、マネジメント規程第5条各号のいずれかに該当するか否かを判断するため、この規程の施行から2か月以内に所定の様式により届け出をするものとする。

6　この規程の施行時において、第1種兼業又は第2種兼業を行っている職員(前項に該当する職員を除く。)にあっては、この規程の施行から1か月以内に所定の様式により届け出をしなければならない。

7　この規程の施行時において、第3種兼業を行っている職員であって、第9条第3項に該当する場合にあっては、この規程の施行から1か月以内に所定の様式により届け出をするものとする。