(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び公立大学法人長野大学就業規則(以下「大学就業規則」という。)第3条第2項の規定により、公立大学法人長野大学(以下「法人」という。)に勤務する研究員並びに研究支援員(以下「研究員等」という。)の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「研究員」とは、修士課程又は博士課程を修了した者で、かつ、優れた研究能力を有し、教授等の概括的な指導の下に独立して高度な研究業務に従事する職員

(資格及び職務内容)

第2条の2　研究員になることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(法令との関係)

第3条　この規則及びこれに付随する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「地独法」という。)及びその他の関係法令の定めるところによる。

(規則の遵守)

第4条　法人及び研究員等は、誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第5条　研究員等の採用は、原則として競争試験又は選考による。

(労働契約の期間)

第6条　研究員等の採用は、契約期間を定めて行う。

(採用時提出書類)

第7条　採用を決定された者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、理事長が不要と認める書類については、その提出を省略することができる。

(労働条件の明示)

第8条　理事長は、研究員等の採用に際しては、採用しようとする研究員等に対して、あらかじめ次の各号を記載した文書を交付する。

(退職)

第9条　研究員等が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。

(自己都合による退職)

第10条　研究員等は、自己都合により退職しようとするときは、原則として30日前までに文書をもって理事長に申し出なければならない。

(解雇)

第11条　理事長は、研究員等が次の各号のいずれかに該当した場合には、解雇することができる。

(解雇予告)

第12条　理事長は、研究員等を解雇するときは、少なくとも30日前に予告をするか、又は労基法第12条第1項に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労基法第20条第3項の規定において準用する同法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けたときはこの限りでない。

(解雇制限)

第13条　理事長は、第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。

(退職者等の責務)

第14条　退職した者又は解雇された者は、速やかに保管品及び貸与品を返納し、業務上の書類とともに担当業務を後任者又はこれに代わるべき者に引き継がなければならない。

(退職証明書)

第15条　理事長は、退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(給与の種類)

第16条　この規程において給与とは、給料及び諸手当をいう。

(給与支払の原則)

第17条　この規則に基づく給与は、現金で、直接研究員等にその全額を支払われなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、職員に給与を支給する際、給与から控除することができる。

(給料)

第18条　研究員の給料は年俸額から欠勤控除した額、研究支援員の給与は時間額とし、研究代表者が、研究歴、学歴、技能、経験年数、職務遂行能力、職務内容、勤務日数等を考慮し、予算の範囲で決定する。

(給料の支給方法)

第19条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

(給料の支給に関する基準)

第20条　新たに研究員等となった者にはその日から給料を支給する。

第21条　削除

(住居手当)

第22条　住居手当は、給与規程に基づき、支給する。

(通勤手当)

第23条　通勤手当は、給与規程に基づき、支給する。

(時間外手当)

第23条の2　時間外手当は、給与規程に基づき、支給する。

第24条　削除

第25条　削除

(寒冷地手当)

第26条　寒冷地手当は、給与規程に基づき、支給する。

(手当支給の始期及び終期)

第27条　第22条から第23条の2まで及び前条の手当の支給は、研究員等の届出に基づき、事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、支給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

第28条　削除

第29条　削除

第30条　削除

(手当の支給方法)

第31条　住居手当、通勤手当、寒冷地手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支払日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(育児休業等取得者の給与)

第32条　公立大学法人長野大学育児休業規程(以下、「育児休業規程」という。)の定めるところにより育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。

(介護休業等取得者の給与)

第33条　公立大学法人長野大学介護休業規程(以下、「介護休業規程」という。)の定めるところにより介護休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。

(退職手当)

第34条　研究員等には、退職手当を支給しない。

(誠実義務及び職務専念義務)

第35条　研究員等は、別に定める場合を除いては、地独法に定める公立大学法人の業務の公共性、透明性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第36条　研究員等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(法令等の遵守)

第37条　研究員等は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令及び法人の規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第38条　研究員等は、職務の内外を問わず、法人の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第39条　研究員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(個人情報の保護)

第40条　研究員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(倫理の保持)

第41条　研究員等は、職務に係る倫理を遵守し、公正な職務の執行に努めなければならない。

(ハラスメントの防止等)

第42条　研究員等は、いかなる場合も、ハラスメント及び人権侵害を行ってはならない。

(勤務時間等)

第43条　研究員等の勤務時間及びその割り振りは、大学就業規則に準ずるものとするが、その者の職務内容を考慮し、個別の労働契約において定めた場合には、労働契約が優先されるものとする。

(時間外勤務及び休日勤務)

第44条　理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、個別の労働契約で定める範囲で、正規の勤務時間以外の時間及び次条に規定する休日において研究員等に勤務を命ずることができる。

(休日)

第45条　研究員等の休日は、次のとおりとし、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の振替等)

第46条　理事長は、研究員等に前条の規定により休日とされた日において勤務することを命ずる必要がある場合には、当該休日に代わる日(次項において「代日休暇」という。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第47条　研究員等の休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第48条　年次休暇は、一の年度(4月1日から3月31日まで)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の表の左欄に掲げる研究員等として採用された月に応じ、同表の右欄に掲げる日数とする。

(特別休暇)

第49条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により研究員等が勤務しないことが相当である場合の休暇とする。

(育児休業)

第50条　研究員等のうち、満3歳に達するまでの子の養育を必要とする者は、申請に基づき育児休業をし、又、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を必要とする者は、申請に基づき勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(介護休業)

第51条　研究員等のうち、家族の介護を必要とする者は、申請に基づき介護休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(出勤)

第52条　研究員等は、勤務時間の開始までに出勤し、記録しなければならない。

(欠勤)

第53条　研究員等は、家事その他の理由により出勤できないとき、又は勤務時間の途中において早退しようとするとき(休暇を受けることができる場合を除く。)は、あらかじめその理由及び日時を明示した書面等をもって届け出なければならない。

(表彰)

第54条　理事長は、研究員等が次の各号のいずれかに該当するときは、これを表彰する。

(表彰の方法)

第55条　前条の表彰は、賞状のほか、賞品又は賞金を授与し、又はその他の方法によりこれを行う。

(懲戒)

第56条　理事長は、研究員等が次の各号のいずれかに該当するときは、これを懲戒する。

(懲戒の区分)

第57条　前条の懲戒は、その情状により次の区分に従って行う。

(安全衛生管理)

第58条　法人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、研究員等の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。

(非常災害の際の措置)

第59条　研究員等は、火災その他災害を発見し、又はそのおそれがあることを知ったときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに上司その他関係者に報告し、その被害を最小限度に留めるように努めなければならない。

(健康診断)

第60条　研究員等は、法人が定期又は臨時に行う健康診断及び予防接種を受けなければならない。

(就業の禁止)

第61条　研究員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止するものとする。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(疾病等の届出)

第62条　研究員等は、自己、同居の者又は近隣の者が、前条第1項各号に規定する疾病等のうち伝染性の疾病等にかかり、若しくはその疑いがある場合は、速やかに理事長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(災害補償)

第63条　研究員等の業務上の災害及び通勤途上における災害については、労基法の定めるところにより補償を行う。

(研修)

第64条　理事長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研究員等の研修機会の提供に努めるものとする。

(出張)

第65条　理事長は、業務上必要がある場合は、研究員等に出張を命じることができる。

(旅費)

第66条　研究員等が出張を命ぜられた場合の旅費について必要な事項は、別に定める。

(福利厚生)

第67条　法人は、研究員等の健康と福祉のために必要な措置を行う。

(研究成果の公表)

第68条　研究員等が、雇用期間中に行った研究の成果を公表する場合は、事前に指導教員又は研究代表者の許可を得なければならない。

(委任)

第69条　この規則に定めるもののほか、規則の実施に関して必要な事項は、理事長が定める。