(趣旨)

第1条　この学則は、長野大学学則(以下「本学学則」という。)第4条の2第2項の規定に基づき、長野大学大学院(以下「本大学院」という。)について必要な事項を定める。

(目的)

第2条　本大学院は、学術の理論及び応用を教授・研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与することを目的とする。

(自己評価等)

第3条　本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。

(教育内容等の改善のための組織的な取組)

第4条　本大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う。

(課程)

第5条　本大学院の課程に、修士課程及び博士課程を置く。

(課程の目的)

第6条　修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

(研究科、専攻、定員及び目的)

第7条　本大学院に総合福祉学研究科(以下「研究科」という。)を置く

(研究科長、専攻長)

第8条　本大学院に研究科長、専攻長を置く。

(研究科委員会)

第9条　研究科に、大学院研究科委員会(以下「研究科委員会」という。)を置く。

(標準修業年限)

第10条　修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は2年とする。

(長期履修学生)

第11条　前条の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する学生(以下「長期履修学生」という。)がその旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

(在学年限)

第12条　前条の規定にかかわらず修士課程及び博士前期課程の学生は4年、博士後期課程の学生は6年を超えて在学することができない。

(学年)

第13条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(学期)

第14条　学年を次の2学期に分ける。

(休業日)

第15条　休業日は、次のとおりとする。

(教育方法)

第16条　本大学院における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。

(授業科目)

第17条　本大学院の授業科目の種類及び単位数は、別表第1のとおりとする。

(授業の方法)

第18条　授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

(単位の計算方法)

第19条　授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習時間を考慮して、次の基準によるものとする。

(単位の授与及び成績評価)

第20条　授業科目を履修した者に対し、試験その他当該授業の特性に合わせた方法により学修の成果を評価し、合格の基準に到達した場合に、当該授業科目の単位を授与する。

(成績評価基準等の明示等)

第21条　本大学院は、学生に対して、授業、研究指導の方法及び内容並びに1年間の授業計画をあらかじめ明示する。

(他の大学院等における授業科目の履修)

第22条　研究科において教育上有益と認めるときは、他の専攻又は他の大学院との協議に基づき、学生が当該専攻又は当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。

(他の大学院等における研究指導)

第23条　研究科において教育上有益と認めるときは、他の専攻、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生が他の専攻、他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生(長期履修学生も含む。)については、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

(入学前の既修得単位の取扱い)

第24条　研究科において教育上有益と認めるときは、学生が入学前に本大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第24条の2　第22条第2項及び前条第2項の規定により本大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。

(教育方法の特例)

第25条　教育上特別の必要があると認められる場合には、研究科において定めるところにより、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

(修了)

第26条　修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、別表第1に定める授業科目の履修及び別表第2に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

(論文の審査等)

第27条　学位論文の審査及び最終試験(以下「審査等」という。)は、研究科委員会において選出された委員で組織された審査委員会が行う。

(課程修了の認定)

第28条　前条の審査等を経て、学長が課程修了の認定を行う。

(学位の授与)

第29条　学長は、前条の規定により修了を認定した者に対して専攻の区分に応じて、次の表に掲げる学位を授与する。

(学位規程)

第30条　学位に関して必要な事項は、長野大学学位規程の定めるところによる。

(入学)

第31条　入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

(入学資格)

第32条　修士課程又は博士前期課程に入学することのできる資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当するものであることを要する。

(入学の出願)

第33条　本大学院への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

(入学者の決定)

第34条　前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

(入学手続)

第35条　前条の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別に定める書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。

(進学)

第36条　本大学院の博士前期課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学を志願する者については、選考の上、進学を許可する。

(再入学)

第37条　学長は、大学院を修了した者又は退学した者で、本大学院への入学を志願する者がある場合は、欠員がある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

(転専攻)

第38条　転専攻を志願する者がある場合は、選考の上、転専攻を許可することがある。

(再入学及び転専攻の場合の取扱い)

第39条　前2条の規定に基づき再入学又は転専攻を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。

(留学)

第40条　研究科において教育上有益と認めるときは、外国の大学院等との協議に基づき、学生が当該大学院へ留学することを認めることができる。

(転学)

第41条　他の大学院へ転学しようとする者は、理由を付して、所定の手続により願い出て、学長の許可を受けなければならない。

(休学)

第42条　疾病又はやむを得ない理由により3か月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。

(休学命令)

第43条　学長は、疾病により特に必要があると認めた者については、休学を命ずることがある。

(休学期間)

第44条　休学期間は、前学期又は後学期若しくは1学年を区分とし1年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、1年を超えて休学期間の延長を認めることがある。

(復学)

第45条　休学期間が満了し、復学しようとするときは学長の許可を得なければならない。

(退学)

第46条　退学しようとする者は、理由を付して、所定の手続により願い出て、学長の許可を受けなければならない。

(除籍)

第47条　学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。

(授業料その他の納入金の納入)

第48条　授業料その他の納入金については、次の各号の定めるところにより、それぞれ納入しなければならない。

(授業料その他の納入金の額)

第49条　授業料等その他の納入金の額は、別表第3のとおりとする。

(授業料等の納期)

第50条　第48条に規定する授業料等は、各学期分をそれぞれ次の納期に納入しなければならない。

(授業料等の納入猶予)

第51条　災害その他特別の理由により、前条に規定するそれぞれの納期限までに授業料等の納入が困難な場合は、その理由を付し保証人連署をもって、授業料等納入猶予願により、その納入猶予を学長に願い出ることができる。この場合、学長は事情やむを得ないと認めたときは、各学期1回に限り、その猶予期間を当該年度の範囲内で定め、これを許可することができる。

(休学・停学期間中の授業料等)

第52条　休学又は停学中であっても、授業料等納入金は納入しなければならない。ただし、第42条により休学を許可された者又は第43条により休学を命じられた者に限って納入すべき額は、別に定める。

(中途退学者の授業料等の納入)

第53条　学期の中途において退学した者は、その学期の授業料等を納入しなければならない。

(授業料その他の納入金の返還)

第54条　既納の授業料その他の納入金は返還しない。ただし、入学を辞退した場合には、入学検定料及び入学金を除き返還することがある。

(授業料その他の納入金以外の納入金)

第55条　第48条に規定する授業料等以外の納入金に関する事項は、別に定める。

(表彰)

第56条　性行、学業ともに優秀で他の模範となる学生又は学生として特に表彰に値する行為があったときは、研究科委員会の意見を聴いて、学長がこれを表彰することがある。

(懲戒)

第57条　学生が本大学院の諸規則等に違反し又は学業を怠り、学生の本分に反する行為があると認めたときは、研究科委員会の意見を聴いて、学長はこれを懲戒する。

(研究生)

第58条　本大学院において、特定の専門事項について研究しようとする者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、学長は研究生として入学を許可することができる。

(科目等履修生)

第59条　本大学院の学生以外の者で、本大学院が開設する1又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、選考の上、学長は科目等履修生として入学を許可することができる。

(聴講生)

第60条　本大学院において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、学長は聴講生として入学を許可することができる。

(研究生等の納入金)

第61条　研究生、科目等履修生、聴講生(以下「研究生等」という。)に関する納入金及び納入の時期は、別に定める。

(諸規則の準用)

第62条　研究生等に関して、本章各条に規定しない事項については、本学則及びその他の規則等を準用するものとする。

(特別聴講学生)

第63条　他の大学院又は外国の大学院の学生で、本大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。

(特別研究学生)

第64条　他の大学院又は外国の大学院の学生で、本大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院等との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することができる。

(特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時期)

第65条　特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時期は、原則として毎学期の始めとする。

(特別聴講学生及び特別研究学生の検定料及び入学金)

第66条　特別聴講学生及び特別研究学生の検定料及び入学金は、徴収しない。

(特別聴講学生及び特別研究学生の授業料)

第67条　特別聴講学生の授業料の額は、聴講生の額と同額とし、履修しようとする授業科目の単位数に応じた額を入学と同時に納めなければならない。

(外国人留学生)

第68条　外国人で、我が国において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。

(外国人留学生への規定の適用)

第69条　前条に定めるもののほか、外国人留学生については、本学学則及びその他の諸規程を適用する。

(諸規程の準用)

第70条　この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し必要な事項は本学学則及びその他の諸規程を準用する。

(委任)

第71条　この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。