(目的)

第1条　長野大学(以下、「本学」という。)は、教育基本法に則り、学校教育法第83条の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用を研究教授するとともに、豊かな教養と深い専門知識を具えた堅実有為な社会的人格を有する者を育成することを目的とする。

(自己評価等)

第2条　本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。

(教育内容等の改善のための組織的な取組)

第3条　本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う。

(学部学科)

第4条　本学に次の学部及び学科を置く。

(大学院)

第4条の2　本学に大学院を置く。

(収容定員)

第5条　本学の学部学科の学生定員数は、次のとおりとする。

(修学年限)

第6条　本学の修学年限は4年とする。

(在学年限)

第7条　学生は、8年を越えて在学することができない。

(学年)

第8条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(学期)

第9条　学年を次の2学期に分ける。

(休業日)

第10条　休業日は、次のとおりとする。

(教育課程の編成、授業科目)

第11条　社会福祉学部、環境ツーリズム学部及び企業情報学部における授業科目は教養科目及び専門教育科目とし、これを必修科目、選択必修科目及び選択科目に分け、各年次に配当する。

(特別講義)

第12条　前条に掲げる授業科目のほか、必要に応じて特別講義を設けることがある。

(教職科目)

第13条　教育職員免許状を取得しようとする者のために、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づく教育職員免許状の取得に必要な科目を置く。

(社会福祉士科目)

第14条　社会福祉学部に、社会福祉士の受験資格を取得しようとする者のために、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく資格の取得に必要な科目を置く。

(精神保健福祉士科目)

第15条　社会福祉学部に、精神保健福祉士の受験資格を取得しようとする者のために、精神保健福祉士法に基づく資格の取得に必要な科目を置く。

(公認心理師科目)

第15条の2　公認心理師の受験資格を得ようとする者のために、公認心理師法及び公認心理師法施行規則に定める大学における公認心理師となるために必要な科目を置く。

(履修方法)

第16条　修学年限のうち、社会福祉学部は原則として最初の1年に基礎科目を履修し、専門科目は4年にわたり主として2年から履修する。環境ツーリズム学部及び企業情報学部は原則として最初の2年に教養科目を履修し、専門教育科目は4年にわたり主として後半の2年に履修するものとする。

(受講登録)

第17条　学生は、各学期の始めに履修する授業科目を登録しなければならない。

(再履修の禁止)

第18条　既に単位を取得した授業科目の再履修は、認めない。

(単位の算定基準)

第19条　授業科目の単位の計算方法は、1単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて45時間とし、次の基準によるものとする。

(他の大学等における授業科目の履修)

第20条　学長は、教育上有益と認めるときは教授会の意見を聴いて、学生が他の大学若しくは短期大学又は短期大学及び高等専門学校の専攻科若しくは文部省告示第68号(平成3年6月5日)に定める教育施設における授業科目の履修を許可することができる。

(卒業単位)

第21条　本学を卒業するために履修すべき授業科目及び単位数は、別表第5―1から別表第5―3までに定めるところによる。

(成績評価基準等の明示等)

第22条　本学は、学生に対して、授業の方法・内容・計画をあらかじめ明示する。

(単位認定)

第23条　授業科目を履修して試験に合格した者に対し、その授業科目の単位の修得を認定する。

(卒業)

第24条　本学に4年以上在学し、所定の単位数を修得した者に対しては卒業を認め、卒業証書を授与する。

(学位)

第25条　学長は、前条の規定により卒業を認めた者に所定の学位記を交付して、学士の学位を授与する。

(学位規程)

第25条の2　学位に関し必要な事項は、長野大学学位規程の定めるところによる。

(入学)

第26条　入学の時期は、毎学年又は毎学期の始めとする。

(入学資格)

第27条　本学に入学することのできる資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当するものであることを要する。

(入学の検定及び許可)

第28条　学長は、本学の所定の検定に合格した者に、入学を許可する。

(入学前の既修得単位の取扱い)

第29条　学長は、前条の規定により入学を許可された者が入学前に大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生の修得を含む)又は短期大学及び高等専門学校の専攻科若しくは文部省告示第68号(平成3年6月5日)に定める教育施設において履修した授業科目について修得した単位がある場合、教育上有益と認めるときは教授会の意見を聴いて、これらの単位について合せて60単位を超えない範囲で、本学における授業科目及び単位数を修得したものと認めることができる。

(外国人留学生)

第30条　外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者については、特別の選考により外国人留学生として入学を許可することがある。

(編入学)

第31条　次の各号に該当する者で、本学の3年次への編入学を志願する者については、選考の上入学を許可する。

(再入学)

第32条　本学を第36条により退学した者若しくは第41条第2号又は同条第3号により除籍となった者で、本学への再入学を志願する者については、選考の上相当年次に入学を許可することがある。

(転学部、転学科)

第33条　本学の学生で、他の学部の学科又は同一学部の他の学科に転学部、転学科を希望する者は、所属学部、学科の学部長、学科長にその旨を届け出て転学部、転学科を志願することができる。

(入学手続)

第34条　入学を許可された者は、保証人と連署の上、誓約書(別表第6)及び本人の住民登録票(写)を提出するとともに入学金を本学の指定する期日までに納入しなければならない。

(保証人)

第35条　前条に規定する保証人は、父母又はこれらに準ずるもので独立の生計を営む成年者であることを要する。ただし、外国人留学生については、身元引受人をもって保証人とする。

(退学及び転学)

第36条　退学又は他大学へ転学しようとする者は、その理由を付し、保証人連署をもって学長に願い出てその許可を得なければならない。

(休学)

第37条　病気又はやむを得ない理由により3か月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。

(休学命令)

第38条　学長は、病気等により特に必要があると認めた者については、休学を命ずることがある。

(休学期間)

第39条　休学期間は、前学期又は後学期若しくは1学年を区分とし1年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、引き続き更に1年を限度として休学期間の延長を認めることがある。

(復学)

第40条　休学期間が満了し、復学しようとするときは学長の許可を得なければならない。

(除籍)

第41条　学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。

(特待生)

第42条　学長は、人物、学業ともに優秀な学生に対しては、教授会の意見を聴いて、特待生として奨学金を給付することができる。

(特待生の要件)

第43条　特待生は、次に定める要件を備えていなければならない。

(授業料その他の納入金の納入)

第44条　授業料その他の納入金については、次の各号の定めるところにより、それぞれ納入しなければならない。

(授業料その他の納入金の額)

第45条　授業料その他の納入金の額は、別表第7のとおりとする。

(授業料等の納期)

第46条　第44条第1号に規定する授業料等は、各学期分をそれぞれ次の納期に納入しなければならない。

(授業料等の納入猶予)

第47条　災害その他特別の理由により、前条に規定するそれぞれの納期限までに授業料等の納入が困難な場合は、その理由を付し保証人連署をもって、授業料等納入猶予願により、その納入猶予を学長に願い出ることができる。この場合、学長は事情やむを得ないと認めたときは、各学期1回に限り、その猶予期間を当該年度の範囲内で定め、これを許可することができる。

(災害等による授業料の減免)

第48条　災害その他により、経済的な理由で著しく修学困難になった者に対しては、学長は教授会の意見を聴いて、その事由が発生した年度に係る授業料について、その一部又は全部を減免することができる。

(休学・停学期間中の授業料等)

第49条　休学又は停学中であっても、授業料等納入金は納入しなければならない。ただし、第37条により休学を許可された者又は第38条により休学を命じられた者に限って納入すべき額は、別に定める。

(中途退学者の授業料等の納入)

第50条　学期の中途において退学した者は、その学期の授業料等を納入しなければならない。

(授業料その他の納入金の返還)

第51条　既納の授業料その他の納入金は返還しない。ただし、入学を辞退した場合には、入学検定料及び入学金を除き返還することがある。また、既に当該年度の授業料が納入されている場合に第48条に該当する事態が生じたときは、授業料を返還することがある。

(授業料その他の納入金以外の納入金)

第52条　第44条に規定する授業料その他の納入金以外の納入金に関する事項は、別に定める。

(表彰)

第53条　性行、学業ともに優秀で他の模範となる学生又は学生として特に表彰に値する行為があったときは、教授会の意見を聴いて、学長がこれを表彰することがある。

(懲戒)

第54条　学生が本学の諸規則等に違反し又は学業を怠り、学生の本分に反する行為があると認めたときは、教授会の意見を聴いて、学長はこれを懲戒する。

(組織)

第55条　本学に学長、副学長、学部長、附属図書館長、附属機関長、学科長及び事務局長を置く。

(教職員)

第56条　本学に、教授、准教授、講師、助教及び職員を置く。

(名誉教授)

第57条　本学に、学長、教授として一定年限以上勤務し、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。

(教授会)

第58条　学部に、教授会を置く。

(学長学部長会議)

第58条の2　本学に、教学部門の管理、運営に係る基本方針及び重要施策等に関する学長の意思決定について助言、補佐し、教学部門の業務全般の執行及び連絡調整を行うために、学長学部長会議を置く。

(大学戦略運営会議)

第59条　削除

(全学委員会及びセンター)

第60条　本学に、第2条に定める自己点検・評価の業務のほか、全学的な取組を必要とする業務の円滑な運営に資するため、所定の分掌事項を担当する全学委員会、センターを置く。

(全学教授会)

第61条　削除

(附属図書館)

第62条　本学に、附属図書館(以下「図書館」という。)を置く。

(附属機関)

第63条　本学に、教育研究のための業務を分掌する附属機関として、学部から独立した附属センター及び研究所その他の研究施設を置くことができる。

(保健管理)

第64条　本学に、学生及び教職員の保健衛生を管理するため、保健室を置く。

(健康診断)

第65条　学生及び教職員のため、毎年定められた時期に健康診断を行うものとする。

(研究生)

第66条　本学において、特定の事項について研究しようとする者があるときは、教授会の意見を聴いて、学長が研究生として入学を許可することがある。

(科目等履修生)

第67条　本学の学生以外の者で、1又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、学生の学修に妨げのない限り、教授会の意見を聴いて、学長が科目等履修生として入学を許可する。

(単位互換履修生)

第68条　本学の学生以外の者で、1又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、学生の学修に妨げのない限り、教授会の意見を聴いて、学長が単位互換履修生として入学を許可する。

(聴講生)

第69条　本学の授業科目の聴講を志願する者があるときは、学生の学修の妨げのない限り、教授会の意見を聴いて、学長が聴講生として入学を許可することがある。

(委託生)

第70条　本学に、特定の機関又は団体から6か月以上1年以内を期間として、その所属職員の研究を委託されたときは、本学の教育研究に妨げのない限り、教授会の意見を聴いて、学長が委託生として許可する。

(研究生等の納入金)

第71条　研究生、科目等履修生、単位互換履修生、聴講生及び委託生(以下「研究生等」という)に関する納入金及び納入の時期は、別に定める。

(諸規則の準用)

第72条　研究生等に関して、第66条から前条までおよび第73条に規定しない事項については、本学則及びその他の規則等を準用するものとする。

(外国人留学生の特例)

第73条　研究生等の外国人留学生にかかわる受講登録及び入学の時期については、第17条及び第26条の規定にかかわらず別に定める。

(公開講座)

第74条　本学は、教育研究の成果を広く社会に開放し、地域における文化の向上に資するため、公開講座を開設することがある。