校舎、事務所等の敷地(演習林等の土地と一体として利用される立木竹を含む)の取得原価。

1年を超えて使用する事務所、校舎、図書館、倉庫のほか宿舎その他の附属施設(寮、附属病院、附属学校)の取得原価(50万円未満のものを除く)。

1年を超えて使用する冷暖房、照明、通風、給排水、衛生、ガス、昇降機などの附属設備の取得原価(50万円未満のものを除く)。

1年を超えて使用するドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突、その他土地に定着する土木設備又は工作物立木竹(演習林等の土地と一体として利用される立木竹を除く)の取得原価。

1年を超えて使用する各種の機械・製造装置、コンベア、ホイスト、起重機等の運搬設備その他附属設備の取得原価(50万円未満のものを除く)。

1年を超えて使用する製品の製造に使われる道具、測定や検査などに使用される道具、及び椅子、戸棚、コンピュータ等の取得原価(50万円未満のものを除く)。

リース期間にわたって使用する固定資産の取得原価。

印刷その他の方法により複製した文書又は図面、又は電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識できない方法により文字、映像、音を記録した物品としての管理が可能なもの(CD―ROM、マイクロフィルム、ビデオテープ等も含む)の取得原価(教育・研究上一時的な意義しか有さないものを除く)。

建造物、絵画、彫刻、書籍、典籍、古文書その他有形の文化的所財産で、我が国にとって芸術上価値が高く、希少価値を有するものの取得原価。

教育・研究の対象として供されるために収蔵された化石、鉱石、標本等の物(美術品を除く)の取得価額。

1年を超えて使用する乗用車、トラック、救急車、レントゲン車、その他の自動車の取得原価(50万円未満のものを除く)。

事業の用に供する有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のため充当した材料額等。なお、建設が完成し、当該建物の原価が確定したときは、これを適切な有形固定資産の勘定科目に振り替える。また、建設のために支出した手付金、前渡金、又は建設のために取得した機械などで保管中のものは、建設仮勘定に含める。

前掲の科目に属さない1年を超えて使用する有形の固定資産の取得原価(償却資産の場合、50万円未満のものを除く)。

建物の減価償却費の累計額。

建物附属設備の減価償却費の累計額。

構築物の減価償却費の累計額。

機械装置及びその附属設備の減価償却費の累計額。

工具器具備品の減価償却費の累計額。

リース資産の減価償却費の累計額。

車両運搬具の減価償却費の累計額。

その他の有形固定資産の減価償却費の累計額。

土地の減損損失の累計額。

建物の減損損失の累計額。

建物附属設備の減損損失の累計額。

構築物の減損損失の累計額。

機械装置の減損損失の累計額。

工具器具備品の減損損失の累計額。

図書の減損損失の累計額。

美術品の減損損失の累計額。

車両運搬具の減損損失の累計額。

リース資産の減損損失の累計額。

その他の有形固定資産の減損損失の累計額。

特許法に基づく権利を取得するために要した支出額(50万円未満のものを除く)。出願料や弁理士費用などの取得費用をいい、それを取得するための研究費等の原価は含まない。

建物の所有を目的とする地上権及び賃借権などの借地借家法の借地権を取得するために要した支出額。

商標法に基づく権利を取得するために要した支出額(50万円未満のものを除く)。

1年を超えて使用するコンピュータソフトウェア(コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等)に係る費用で、外部から購入した場合の取得に要した費用ないしは製作費用のうち研究開発費に該当しないもの(50万円未満のものを除く)。

加入電話により公衆電気通信役務の提供を受ける権利を取得するために要した支出額。

他人の土地において、工作物を所有するために土地を使用する権利を取得するために要した支出額。

著作物(著作物とは思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、芸術、美術又は音楽の範囲に属するもの)を独占的に利用して利益を受ける排他的権利を取得するために要した支出額。

商業上利用できる考案を登録したものが独占的、排他的に実施できる権利を取得するために要した支出額(50万円未満のものを除く)。

物品の形状、模様、色彩、又はこれらの組合せで視覚を通じて美感を起こさせるものを創造した者に、ある特定の物品につき製造、使用、譲渡することを独占的、排他的に認める権利を取得するために要した支出額(50万円未満のものを除く)。

水道事業者に対し水道施設を設けるために要する費用を負担して水の供給を受ける権利を取得した場合の費用負担額(50万円未満のものを除く)。

電気通信事業法施行規則に掲げる役務の提供を受ける権利のうち電話加入権及びこれに準ずる権利を除く全ての権利(50万円未満のものを除く)。例えば「データ通信役務」、「デジタルデータ伝送役務」等の提供を受ける権利は、これに該当する。電話加入権と違い譲渡性がないところから、20年で減価償却を行う。

電気・ガス事業者に対しその供給施設を設けるために要する費用を負担して電気又はガスの供給を受ける権利を取得した場合の費用負担額(50万円未満のものを除く)。

特許法に基づく権利の申請中に要した支出額(50万円未満のものを除く)。出願料や弁理士費用などの取得費用をいい、それを取得するための研究費等の原価は含まない。なお、権利を取得し、権利を取得するために要した支出額が確定したときは、これを特許権の勘定科目に振り替える。

商標法に基づく権利の申請中に要した支出額(50万円未満のものを除く)。申請料などの取得費用をいい、それを取得するための研究費等の原価は含まない。なお、権利を取得し、権利を取得するために要した支出額が確定したときは、これを商標権の勘定科目に振り替える。

給湯権などの前掲の科目に属さない法律上の権利を取得するために要した支出額(償却資産の場合、50万円未満のものを除く)。

満期保有債券―満期まで所有する意図をもって保有する国債、地方債、政府保証債、その他の債権(償還期限が1年以内のものを除く)。

その他有価証券―流動資産として処理する有価証券及び関係会社株式以外の有価証券のうち、満期保有目的債権を除くもの。

協同組合等に対する出資金。

金銭消費貸借契約等に基づく公立大学法人の外部に対する貸付取引のうち、当初の契約において1年を超えて受取期限の到来するもの(決算日の翌日から1年以内に回収期限の到来する部分を除く)。

取引先の倒産等により回収が長期化すると見込まれる債権。

時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分で1年を超えて費用化される未経過分の金額。

賃借契約に基づき支出した敷金、保証金。

満期までの期間が1年を超える預金。

1年を超える未収金。

上記のいずれにも属さない長期性資産。

債権の回収不能見込額に対して設定する引当金。

現金、他人振出当座小切手、送金小切手、郵便為替小切手、送金為替手形、預金手形(預金小切手)、郵便為替証書、郵便為替貯金払出証書、期限到来公社債利札、官庁支払命令書等の現金と同じ性質を持つ貨幣代用物及び小口現金など。

当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、郵便貯金、郵便為替貯金、外貨預金、金銭信託その他金融機関に対する各種掛金など。ただし、満期日までの機関が1年を超えるものは「投資その他の資産」に含める。

学生納付金未収額のうち取立不能見込額の引当額。

未収金(学生納付金、附属病院収入を除く)、貸付金などの金銭債権に関する取立不能見込額の引当額。

燃料、油、釘、包装材料その他事務用品等の消耗品、耐用年数1年未満又は耐用年数1年以上で相当価額未満の工具、器具及び備品のうち、取得のときに経費又は材料費として処理されなかったもので貯蔵中のもの(燃料、油等で製品の生産のため補助的に使用されるものを含む)で、相当金額以上のもの。

施設等の貸出先からの納付金で回収期限が到来したもののうち未収のもの。

授業料等学生からの納付金で回収期限が到来したもののうち未収のもの。

受託研究や受託事業等の受託元からの納付金で回収期限が到来したもののうち未収のもの。

その他の納付金で回収期限が到来したもののうち未収のもの。

1年以内償還予定満期保有目的債権―1年以内償還予定の満期保有目的の債券(満期まで所有する意図をもって保有する国債、地方債、政府保証債、その他の債券のうち、償還期限が1年以内のもの。)及び売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(満期保有目的の債券を償還期限前に売却した場合の保有目的の変更によるものを含む。)

売買目的有価証券―時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(満期保有目的の債権を償還期限前に売却した場合の保有目的の変更によるものを含む。)

諸材料、燃料の購入代金の前払額、修繕代金の前払額、この他これに類する前払額。

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価(1年を超えて費用化されるものを除く)。

一定の契約に従い継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないもの。

支出時点で勘定科目が未定又は処理すべき金額が未定の場合の当該支出額。旅費の仮払いなどが該当。

取引先、あるいは役員や教職員などに対する一時的な金銭の立替え。

科研費に関する一時的な金銭の立替え。

消費税申告により還付予定消費税額が発生した場合の処理科目。

顧客との契約に基づく教育研究等のサービス等の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利のうち、未収入金及び受取手形以外のもの。ただし、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものを除く。

上記以外の資産であって、決算日の翌日から1年以内に現金化可能なもの又は費用化されるもの。

国若しくは地方公共団体から交付された補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金(運営費交付金及び施設費を除く。)によりその交付の目的に従い償却資産を取得した場合(長期の契約により固定資産を取得する場合であって、当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払った場合を含む。)に計上される負債。

寄附金債務で決算日の翌日から1年以内に使用されないと認められるもの。

前受受託研究費のうち、決算日の翌日から1年以内に使用しないと認められるもの。

前受共同研究費のうち、決算日の翌日から1年以内に使用しないと認められるもの。

前受受託事業費等のうち、決算日の翌日から1年以内に使用しないと認められるもの。

契約に定める返済期限が1年を超える借入金(決算日の翌日から1年以内に返済する予定のものを除く)。

退職給付に係る会計基準に基づき教職員が提供した労働用役に対して将来支払われる退職給付(法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれるものを除く)に備えて設定される引当金。

中期計画で想定した運営を行わなかったことにより、将来の追加的な退職給付債務が発生した場合に計上される退職給付に備えて設定される引当金。

その他の長期性引当金(法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれるものを除く)。

有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。

未払金のうち、支払期限が決算日の翌日から1年を超えるもの。

ファイナンス・リース取引を売買処理したときの借手側の債務(決算日の翌日から1年以内に返済する予定のものを除く)。

上記以外の債務であって、期間が決算日の翌日から1年を超えるもの。

公立大学法人に対して、設立団体から運営費交付金を受領したときに処理する勘定科目。

教育の対価として学生から受領した授業料の未経過分。

設立団体から施設費を受領した時に処理する勘定科目。

公立大学法人が行う業務のうち、特定の事務事業に対して交付された補助金等の未使用額。

寄附者がその使途を特定した寄附金を受領した場合又は寄附者がその使途を特定していなくとも大学法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合に、寄附金受領時に受領寄附金相当額を計上する貸方科目(決算日の翌日から1年内に使用されないと認められるものを除く)。

受託研究費を受領した場合に計上される負債(決算日の翌日から1年以内に使用されないと認められるものを除く)。

共同研究費を受領した場合に計上される負債(決算日の翌日から1年以内に使用されないと認められるものを除く)。

受託事業費を受領した場合に計上される負債(決算日の翌日から1年以内に使用されないと認められるものを除く)。

共同事業費を受領した場合に計上される負債(決算日の翌日から1年以内に使用されないと認められるものを除く)。

役務サービスの提供前に受け入れたサービスの対価又は商品製品等の受渡し前に受け入れた手付金。

契約に定める返済期間が1年以内の借入金。

長期借入金のうち返済期限が1年以内のもの。

取引に基づいて発生した支払債務のうち決算日の翌日から1年以内に支払われるもの。

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価。

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対しいまだその対価の支払が終わらないもの。

納付すべき消費税等のうち未納付額。

受入時点で勘定科目が未定又は処理すべき金額が未定の場合一時的に使用する勘定科目。

リース債務のうち、返済期限が1年以内のもの。

顧客との契約に基づく教育研究等のサービス等の提供の義務に対して、当該顧客から支払を受けた対価又は当該対価を受領する期限が到来しているものであって、かつ、いまだ顧客との契約から生じる収益を認識していないもの。

上記以外の債務であって、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するもの又は収益化されるもの。

所得税、住民税、共済掛金、労働保険料、健康保険料、厚生年金その他給与関係で発生する預り金。

後援会費、同窓会費等の学納金に併せて徴収する預り金。

科学研究費補助金等の当該公立大学法人以外を補助対象とする補助金を受領した場合の未使用額

講座等で発生する預り金。

上記以外の預り金。

支給対象期間に基づき定期に支給する教職員賞与(法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれるものを除く)に係る引当金。

地方公共団体からの出資金。

固定資産を取得した場合に、拠出者の意図や取得資産の内容等を勘案し、公立大学法人等の財産的基礎を構成すると認められる場合に、相当額を資本剰余金として計上するもの。また、特定の償却資産を代替資産の取得予定があって処分した場合の処分差額等も含む。

特定の償却資産に該当する資産の減価償却費相当額の累計額。

中間計画等に従って出えん金(当事者が自己の意思に基づいて自己の財産を減少させ、もって他人の財産を増加させること)を募集した場合で、法人の財産的基礎を形成すると判断できるもの。

特定の償却資産、非償却資産に係る減損損失で、資産見返負債がない場合。

資産除去債務に係る特定の除去費用等に該当する利息費用相当額の累計額。

該当する土地の譲渡取引により生じた譲渡差額相当額及び譲渡取引に要した費用相当額の累計額。

法第40条第4項に規定する積立金。

法第40条第3項に規定する積立金。

法第40条第1項に規定する積立金。

処分前の剰余金又は処理前の欠損金。

前期までに繰り越されてきた利益の合計金額。

教育業務を行う上で短期間に消費する事務用品・消耗品等の消費額及びたな卸減耗損。

教育用その他の機器、器具、備品等で取得価額50万円未満のもの、又は1年以内に消費する取得価額50万円以上の備品等の消費額。

教育業務に係る教材等の印刷及び製本のための費用。

教育業務上要した水道、ガス、電力料等。

教育業務上要した交通費や、旅費規程に基づきなされた出張等に係る交通費、日当等。

教育業務に係る電話、ファックス等の利用料、切手代、葉書代その他通信に要する費用、及び物品等を届けるための運送や配達に要した費用。

教育業務に係る土地、建物等の賃借料。

教育業務に係るガソリン代等。

教育業務に係る教職員の福利厚生に要する費用。

教育業務に係るコンピュータ、エレベータ等保守契約に基づく保守料。

教育業務に係る資産の修繕に要した費用。

損害保険契約に基づき支払う教育業務に係る保険料で当期の費用となる部分。

教育業務に係るパンフレット作成費用、展示会費用等広告活動により支出した諸費用。

教育業務に係る行事の実施に要した費用。

教育業務に係る関連団体等、公立大学法人が所属する団体への会費及び講習会の参加費用等。

教育業務に係る会議実施に要した費用。

教育業務に係る報酬・料金(講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等)、業務委託料及び手数料等。

学生に対する入学料・授業料等の免除額及び奨学金支給額。

公立大学法人が負担する消費税、固定資産税等の公租課金。

教育業務に係る固定資産の減価償却費。

教育業務から発生した債権の回収不能額。

教育業務から発生した債権の貸倒損失に充てるための引当金繰入額。

教育業務から発生した債権の貸倒損失に当てるための引当金繰入額。

上記以外の教育業務のために経常的に発生する費用。

教育業務に係る慶弔など交際に要する費用。

研究業務を行う上で短期間に消費する事務用品・消耗品等の消費額及びたな卸減耗損。

研究用その他の機器・器具・備品等で取得価額50万円未満のもの、又は1年以内に消費する取得価額50万円以上の備品等の消費額。

研究業務に係る教材等の印刷及び製本のための費用。

研究業務上要した水道、ガス、電力料等。

研究業務上要した交通費や、旅費規程に基づきなされた出張等に係る交通費、日当等。

研究業務に係る電話、ファックス等の利用料、切手代、葉書代その他通信に要する費用、及び物品等を届けるための運送や配達に要した費用。

研究業務に係る土地、建物等の賃借料。

研究業務に係るガソリン代等。

研究業務に係る教職員の福利厚生に要する費用。

研究業務に係るコンピュータ、エレベータ等保守契約に基づく保守料。

研究業務に係る資産の修繕に要した費用。

損害保険契約に基づき支払う研究業務に係る保険料で当期の費用となる部分。

研究業務に係るパンフレット作成費用、展示会費用等広告活動により支出した費用。

研究業務に係る行事の実施に要した費用。

研究業務に係る関連団体等、公立大学法人が所属する団体への会費及び講習会の参加費用等。

研究業務に係る会議実施に要した費用。

研究業務に係る報酬・料金(講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等)、業務委託料及び手数料等。

公立大学法人が負担する消費税、固定資産税等の公租課金。

研究業務に係る固定資産の減価償却費。

研究業務から発生した債権の回収不能額。

研究業務から発生した債権の貸倒損失に充てるための引当金繰入額。

研究業務から発生した債権の貸倒損失に当てるための引当金繰入額。

上記以外の研究業務のために経常的に発生する費用。

教育研究支援業務を行う上で短期間に消費する事務用品・消耗品等に対する支出額。たな卸減耗費。

教育研究支援のためのその他の機器・器具・備品等で取得価額50万円未満のもの、又は1年以内に消費する取得価額50万円以上の備品等に対する支出額。

教育研究支援業務に係る教材等の印刷及び製本のための費用。

教育研究支援業務上要した水道、ガス、電力料等。

教育研究支援業務上要した交通費や、旅費規程に基づきなされた出張等に係る交通費、日当等。

教育研究支援業務に係る電話、ファックス等の利用料、切手代、葉書代その他通信に要する費用、及び物品等を届けるための運送や配達に要した費用。

教育研究支援業務に係る土地、建物等の賃借料。

教育研究支援業務に係るガソリン代等。

教育研究支援業務に係る教職員の福利厚生に要する費用。

教育研究支援業務に係るコンピュータ、エレベータ等保守契約に基づく保守料。

教育研究支援業務に係る資産の修繕に要した費用。

損害保険契約に基づき支払う教育研究支援業務に係る保険料で当期の費用となる部分。

教育研究支援業務に係るパンフレット作成費用、展示会費用等広告活動により支出した諸費用。

教育研究支援業務に係る行事の実施に要した費用。

教育研究支援業務に係る関連団体等、大学が所属する団体への会費及び講習会の参加費用等。

教育研究支援業務に係る会議実施に要した費用。

教育研究支援業務に係る報酬・料金(講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等)、業務委託料及び手数料等。

公立大学法人が負担する消費税、固定資産税等の公租課金。

教育研究支援業務に係る固定資産の減価償却費。

教育研究支援業務から発生した債権の回収不能額。

教育研究支援業務から発生した債権の貸倒損失に充てるための引当金繰入額。

教育研究支援業務に係る図書の除却に伴う償却費。

上記以外の教育研究支援業務のために経常的に発生する費用。

受託研究を行う上で短期間に消費する事務用品・消耗品等に対する支出額。たな卸減耗費。

受託研究のためのその他の機器・器具・備品等で取得価額50万円未満のもの、又は1年以内に消費する取得価額50万円以上の備品等に対する支出額。

受託研究に係る教材等の印刷及び製本のための費用。

受託研究上要した水道、ガス、電力料等。

受託研究上要した交通費や、旅費規程に基づきなされた出張等に係る交通費、日当等。

受託研究に係る電話、ファックス等の利用料、切手代、葉書代その他通信に要する費用、及び物品等を届けるための運送や配達に要した費用。

受託研究に係る土地、建物等の賃借料。

受託研究に係るガソリン代等。

受託研究に係る教職員の福利厚生に要する費用。

受託研究に係るコンピュータ、エレベータ等保守契約に基づく保守料。

受託研究に係る資産の修繕に要した費用。

損害保険契約に基づき支払う受託研究に係る保険料で当期の費用となる部分。

受託研究に係るパンフレット作成費用、展示会費用等広告活動により支出した諸費用。

受託研究に係る行事の実施に要した費用。

受託研究に係る関連団体等、大学が所属する団体への会費及び講習会の参加費用等。

受託研究に係る会議実施に要した費用。

受託研究に係る報酬・料金(講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等)、業務委託料及び手数料等。

公立大学法人が負担する消費税、固定資産税等の公租課金。

受託研究に係る固定資産の減価償却費。

受託研究から発生した債権の回収不能額。

受託研究から発生した債権の貸倒損失に当てるための引当金繰入額。

受託研究に係る図書の除却に伴う償却費。

上記以外の受託研究のために経常的に発生する費用。

受託研究に係る常勤教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託研究に係る常勤職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託研究に係る非常勤教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託研究に係る非常勤教員に対し支給される通勤手当。

受託研究に係る非常勤教員に対する共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

受託研究に係る臨時職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託研究に係る臨時職員に対し支給される通勤手当。

受託研究に係る臨時職員に対する共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

共同研究を行う上で短期間に消費する事務用品・消耗品等に対する支出額。たな卸減耗費。

共同研究のためのその他の機器・器具・備品等で取得価額50万円未満のもの、又は1年以内に消費する取得価額50万円以上の備品等に対する支出額。

共同研究に係る教材等の印刷及び製本のための費用。

共同研究上要した水道、ガス、電力料等。

共同研究上要した交通費や、旅費規程に基づきなされた出張等に係る交通費、日当等。

共同研究に係る電話、ファックス等の利用料、切手代、葉書代その他通信に要する費用、及び物品等を届けるための運送や配達に要した費用。

共同研究に係る土地、建物等の賃借料。

共同研究に係るガソリン代等。

共同研究に係る教職員の福利厚生に要する費用。

共同研究に係るコンピュータ、エレベータ等保守契約に基づく保守料。

共同研究に係る資産の修繕に要した費用。

損害保険契約に基づき支払う共同研究に係る保険料で当期の費用となる部分。

共同研究に係るパンフレット作成費用、展示会費用等広告活動により支出した諸費用。

共同研究に係る行事の実施に要した費用。

共同研究に係る関連団体等、大学が所属する団体への会費及び講習会の参加費用等。

共同研究に係る会議実施に要した費用。

共同研究に係る報酬・料金(講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等)、業務委託料及び手数料等。

公立大学法人が負担する消費税、固定資産税等の公租課金。

共同研究に係る固定資産の減価償却費。

共同研究から発生した債権の回収不能額。

共同研究から発生した債権の貸倒損失に当てるための引当金繰入額。

共同研究に係る図書の除却に伴う償却費。

上記以外の共同研究のために経常的に発生する費用。

共同研究に係る常勤教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

共同研究に係る常勤職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

共同研究に係る非常勤教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

共同研究に係る非常勤教員に対し支給される通勤手当。

共同研究に係る非常勤教員に対する共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

共同研究に係る臨時職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

共同研究に係る臨時職員に対し支給される通勤手当。

共同研究に係る臨時職員に対する共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

受託事業を行う上で短期間に消費する事務用品・消耗品等に対する支出額。たな卸減耗費。

受託事業のためのその他の機器・器具・備品等で取得価額50万円未満のもの、又は1年以内に消費する取得価額50万円以上の備品等に対する支出額。

受託事業に係る教材等の印刷及び製本のための費用。

受託事業上要した水道、ガス、電力料等。

受託事業上要した交通費や、旅費規程に基づきなされた出張等に係る交通費、日当等。

受託事業に係る電話、ファックス等の利用料、切手代、葉書代その他通信に要する費用、及び物品等を届けるための運送や配達に要した費用。

受託事業に係る土地、建物等の賃借料。

受託事業に係るガソリン代等。

受託事業に係る教職員の福利厚生に要する費用。

受託事業に係るコンピュータ、エレベータ等保守契約に基づく保守料。

受託事業に係る資産の修繕に要した費用。

損害保険契約に基づき支払う受託事業に係る保険料で当期の費用となる部分。

受託事業に係るパンフレット作成費用、展示会費用等広告活動により支出した諸費用。

受託事業に係る行事の実施に要した費用。

受託事業に係る関連団体等、大学が所属する団体への会費及び講習会の参加費用等。

受託事業に係る会議実施に要した費用。

受託事業に係る報酬・料金(講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等)、業務委託料及び手数料等。

公立大学法人が負担する消費税、固定資産税等の公租課金。

受託事業に係る固定資産の減価償却費。

受託事業から発生した債権の回収不能額。

受託事業から発生した債権の貸倒損失に当てるための引当金繰入額。

受託事業に係る図書の除却に伴う償却費。

上記以外の受託事業のために経常的に発生する費用。

受託事業に係る常勤教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託事業に係る常勤職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託事業に係る非常勤教員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託事業に係る非常勤教員に対し支給される通勤手当。

受託事業に係る非常勤教員に対する共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

受託事業に係る臨時職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

受託事業に係る臨時職員に対し支給される通勤手当。

受託事業に係る常勤教員に対する共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

役員に対し定期的に支給される本俸、期末手当及びその他の手当。

役員に対する賞与。

役員に対する賞与の支払に充てるための引当金繰入額。

役員に対し支給される通勤手当。

役員に係る共済掛金、社会保険料等の大学負担分。

非常勤役員に対し支給される報酬。

非常勤役員に対し支給される通勤手当。

常勤教員に対する本俸、期末手当及びその他の手当。

常勤教員に対する賞与。

常勤教員に対する賞与の支払に充てるための引当金繰入額。

常勤教員に対する退職金。

常勤教員に対する退職金の支払に充てるための引当金繰入額。

常勤教員に対し支給される通勤手当。

常勤教員に係る共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

非常勤教員に対し支給される本俸、期末手当及びその他の手当。

非常勤教員に対し支給される通勤手当。

非常勤教員に係る労働保険料の大学負担分。

常勤職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

常勤職員に対する賞与。

常勤職員に対する賞与の支払に充てるための引当金繰入額。

常勤職員に対する退職金。

常勤職員に対する退職金の支払に充てるための引当金繰入額。

常勤職員に対し支給される通勤手当。

常勤職員に係る共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

臨時職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当。

臨時職員に対し支給される通勤手当。

臨時職員に係る共済掛金、社会保険料、労働保険料等の大学負担分。

管理業務を行う上で短期間に消費する事務用品・消耗品等の消費額及びたな卸減耗損。

管理用その他の機器・器具・備品等で取得価額50万円未満のもの、又は1年以内に消費する取得価額50万円以上の備品等の消費額。

管理業務に係る教材等の印刷及び製本のための費用。

管理業務上要した水道、ガス、電力料等。

管理業務上要した交通費や、旅費規程に基づきなされた出張等に係る交通費、日当等。

管理業務に係る電話、ファックス等の利用料、切手代、葉書代その他通信に要する費用、及び物品等を届けるための運送や配達に要した費用。

管理業務に係る土地、建物等の賃借料。

管理業務に係るガソリン代等。

管理業務に係る教職員の福利厚生に要する費用。

管理業務に係るコンピュータ、エレベータ等保守契約に基づく保守料。

管理業務に係る資産の修繕に要した費用。

損害保険契約に基づき支払う管理業務に係る保険料で当期の費用となる部分。

管理業務に係るパンフレット作成費用、展示会費用等広告活動により支出した諸費用。

管理業務に係る行事の実施に要した費用。

管理業務に係る関連団体等、公立大学法人が所属する団体への会費及び講習会の参加費用等。

管理業務に係る会議実施に要した費用。

管理業務に係る報酬・料金(講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等)、業務委託料及び手数料等。

公立大学法人が負担する消費税、固定資産税等の公租課金。

管理業務に係る固定資産の減価償却費。

管理業務から発生した債権の回収不能額。

管理業務から発生した債権の貸倒損失に当てるための引当金繰入額。

上記以外の管理業務のために経常的に発生する費用。

管理業務に係る慶弔など交際に要する費用。

借入金、リース債務に対する支払利息。

資産除去債務に係る利息費用。

有価証券の売却損。

有価証券の評価損。

為替決済差損及び為替換算差損。

上記以外の財務費用。

承継時に評価額50万円未満の償却資産を無償贈与された場合の評価額相当額の費用化額。

業務費、一般管理費及び財務費用に含まれない費用で臨時損失に属さないもの(現金過不足等)。

運営費交付金債務の収益化額。

授業料債務の収益化額。

入学を許可する対価として学生から徴収する入学金。

入学検定に係る諸費用に係る対価として、受験生から徴収する入学検定料。

前受受託研究費(受託研究)の収益化額。

前受共同研究費(共同研究)の収益化額。

前受受託事業費等の収益化額。

預り施設費の収益化額。

預り補助金等を収益化する額で、減価償却に応じて、預り補助金等を長期繰延補助金等に振り替え取崩し、計上する額。

使途が特定された寄附金に係る寄附金債務の収益化額又は使途が特定できない寄附金の収入額。

預貯金の利息。

利付債券の利息。

為替決済差益及び為替換算差益。

その他の財務収益。

固定資産の貸付けによる収入。

講習を行ったことによる対価。

版権料、特許料収入。

情報公開手数料収入。

証明書の交付手数料収入。

その他の手数料収入。

刊行物等の売却収入。

文献複写に係る収入。

その他の売払代収入額。

科研費による研究の実施に伴い各法人で必要となる管理等に係る経費に対する措置額。

大学入試センター試験の実施に伴う収入。

その他の雑益。

承継時に評価額50万円未満の償却資産を無償贈与された場合の評価額相当額の収益化額。

寄附受けの手続をせずに物品を譲与された場合の当該物品の評価額相当額。

経常損益＋臨時損益

目的積立金の目的使用により取り崩した額。

当期純利益(又は損失)＋目的積立金取崩額。

固定資産の除却に伴い発生する損失。

固定資産の売却に伴い発生する損失。

火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する支出の合計額。

承継時に評価額50万円未満の償却資産を無償贈与された場合の評価額相当額の費用化額。

固定資産の減損に伴い発生する損失。

投資有価証券の売却から発生する損失。

投資有価証券の評価損。

固定資産の売却価額がその帳簿価額を超える差額。

過年度に設定した徴収不能引当金の過大見積分を取り崩すための勘定科目。

過年度に設定した貸倒引当金の過大見積分を取り崩すための勘定科目。

過年度に設定した退職給付引当金の過大見積分を取り崩すための勘定科目。

過年度に設定した賞与引当金の過大見積分を取り崩すための勘定科目。

過年度に設定したその他の引当金の過大見積分を取り崩すための勘定科目。

投資有価証券の簿価と売却額の差額。

承継物品のうち、消耗品費処理した物品相当の評価額など、臨時かつ巨額な受贈益。