(目的)

第1条　この規程は、長野大学(以下「本学」という。)の大学院において独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、機構に対して在学中に特に優れた業績を挙げた者として認定を受ける候補者(以下「返還免除候補者」という。)として推薦すべき者及び本学の大学院において機構の第一種奨学金に採用された者のうち、入学した年度に特に優れた業績による返還免除の内定候補者(以下「返還免除内定候補者」という。)として推薦すべき者の選考に関し必要な事項を定める。

(返還免除候補者の選考)

第2条　返還免除候補者の選考は、長野大学大学院奨学金返還免除候補者等選考委員会(以下「選考委員会」という。)が行う。

(返還免除候補者となることのできる者)

第3条　返還免除候補者となることのできる者は、本学の大学院において機構の第一種奨学金の貸与を受けた学生で、機構に推薦する事業年度に当該貸与期間が終了するもののうち、在学中に特に優れた業績を挙げた者とする。この場合において、返還免除候補者となることのできる者については、当該者の課程修了を要件とするものではない。

(返還免除候補者の申請手続等)

第4条　返還免除候補者として推薦を受けようとする者は、所定の期日までに、別に定める様式による研究科の指導教員等の推薦を受けた申請書を当該研究科長に提出する。

(返還免除候補者の選考方法)

第5条　選考委員会は、返還免除候補者として推薦すべき者の選考について調査審議する際は、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成16年文部科学省令第23号。以下「省令」という。)第36条第1号、第2号及び第4号から第10号までに定める選考に係る学生の本学の大学院における教育研究活動等に関する別表左欄に掲げる業績及び本学の大学院における専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する同欄の業績について、機構が定める同表右欄の評価基準に基づき、別に定める本学の大学院の評価項目により、総合的に評価して行うものとする。

(返還免除候補者の機構への推薦)

第6条　学長は、選考委員会の議に基づき、返還免除候補者に順位を付し、機構が定める書類を添付して機構に推薦する。

(返還免除内定候補者の選考)

第7条　返還免除内定候補者の選考は、選考委員会が行う。

(返還免除内定候補者となることのできる者)

第8条　返還免除内定候補者となることのできる者は、機構に推薦する事業年度に博士課程に入学し、第一種奨学生として採用された者とする。

(返還免除内定候補者の申請手続等)

第9条　返還免除内定候補者として推薦を受けようとする者は、所定の期日までに、別に定める様式による研究科の指導教員等の推薦を受けた申請書を当該研究科長に提出する。

(返還免除内定候補者の選考方法)

第10条　選考委員会は、返還免除内定候補者として推薦すべき者の選考について調査審議する際は、省令第36条第1号、第2号及び第4号から第10号までに定める選考に係る学生の本学の大学院における教育研究活動等に関する別表左欄に掲げる業績及び本学の大学院における専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する同欄の業績について、機構が定める同表右欄の評価基準に基づき、別に定める本学の大学院の評価項目により、十分な成果を挙げる見込みがある者を対象とし、博士課程の入試の結果、修士課程の成績、修士課程の研究科長からの推薦等に基づき、総合的に評価して行うものとする。

(返還免除内定候補者の機構への推薦)

第11条　学長は、選考委員会の議に基づき、機構が定める書類を添付して機構に推薦する。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか、返還免除候補者及び返還免除内定候補者の選考に関し必要な事項は、選考委員会の議を経て、学長が別に定める。