(目的)

第1条　この規程は、公用車(公立大学法人長野大学(以下「本法人」という。)が管理する自動車)の適正な管理及び効率的な運行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公用車管理者等)

第3条　第1条の目的を達成するため公用車管理者及び配車責任者を置き、別表に定める者をもって充てる。

(公用車管理者及び配車責任者の責務)

第4条　公用車管理者の責務は、次のとおりとする。

(安全運転管理者)

第5条　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第74条の3第1項に基づき、安全運転管理者を置き、総務・人事担当課長をもって充てる。

(安全運転管理者の責務)

第6条　安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10に規定された業務を行うとともに道交法第75条第1項の規定による義務を遵守し、交通事故の防止に努めなければならない。

(運転者の指定)

第7条　公用車の運転者は、本法人の役員及び職員(以下「職員等」という。)で次の各号に掲げる要件を備え、かつ、公用車管理者が公用車を運転することを適当と認めた者に限る。

(運転者の責務)

第8条　運転者の責務は、次のとおりとする。

(使用目的)

第9条　職員等は、次の各号に掲げる場合に公用車を使用することができるものとする。

(使用の申請)

第10条　公用車を使用しようとする職員等は、使用する目的の業務を所管する職員を通じて、公用車のグーグル・カレンダーにある使用予約簿により、公用車の使用申請を行うものとする。

(使用の許可)

第11条　公用車管理者は、前条の申請が適当であると認めた場合は、公用車の使用を許可するものとする。

(運転日誌)

第12条　運転者は、公用車の使用後は運転日誌に行程、走行距離等を記入し、公用車管理者に提出しなければならない。

(事故)

第13条　運転者は、公用車について事故が生じたときは、負傷者の救護、道路における危険の防止措置、警察への通報等必要な応急措置を行うとともに、直ちにその状況を自動車事故報告書(様式第3号)により、所属長の意見を付し、公用車管理者に報告しなければならない。

(自動車台帳)

第14条　公用車管理者は、公用車について、自動車台帳(様式第4号)を備え、所定の事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(職員等の自家用車の業務使用)

第15条　公立大学法人長野大学旅費規程第13条第3項の規定に基づき、職員等が業務のための旅行に自家用車を使用することができる。

(雑則)

第16条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。