(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人長野大学固定資産及び物品管理規程第13条の規定に基づき、公立大学法人長野大学(以下「法人」という。)の固定資産の貸付けについて必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付許可の範囲)

第2条　理事長は、長野大学における本来の用途又は目的を妨げない場合において、法人の固定資産のうち、土地及び建物の一部(以下「施設等」という。)を、法人以外の者に一時的若しくは継続して貸し付けることができる。ただし、主たる目的が営利及び商業活動等の場合は、原則として貸付けを許可しない。

(貸付けとみなさない範囲)

第3条　法人の業務遂行のため、法人が提供する次の施設等は、貸付けとみなさない。

(貸付許可の手続)

第4条　施設等の貸付許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として使用開始日の1月前までに所定の様式により申請し、その許可を得なければならない。

(貸付期間)

第5条　貸付期間は、原則1年以内とする。ただし、必要に応じてこれを更新することができる。

(貸付資産及び使用料等)

第6条　施設等を貸し付ける場合の使用料は有料とし、貸し付ける施設等及び使用料等(施設使用料、空調使用料、施設管理料)は、別表に定めるとおりとする。

(使用料等の納付)

第7条　施設等の貸付けを許可された者(以下「借受人」という。)は、前条に定める使用料等を、法人が発する請求書に定める期日までに納入しなければならない。

(無償貸付)

第8条　理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法人の施設等を無償で貸し付けることができる。

(使用料等の免除)

第9条　理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等の一部を減免又は全額を免除することができる。

(借受人の義務)

第10条　借受人は、貸付けが許可された施設等の使用に当たり、次の事項を守らなければならない。

(許可の取消)

第11条　理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに必要な是正措置を命じ、又は貸付許可を取り消すものとする。

(原状回復等)

第12条　借受人は、使用が終了したとき、若しくは前条の規定により使用を停止又は使用許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復の上、当該施設等を法人に返還しなければならない。

(弁償責任)

第13条　借受人は、その責めに帰すべき事由により施設等及び当該施設等に附帯する備品等を破損し、又は亡失した場合は、直ちに法人に届け出るとともに、直ちに復旧するか、又はその費用を弁償しなければならない。

(庶務)

第14条　この規程に関する事務は、総務・企画グループ総務・人事・施設担当が行う。ただし、体育施設の利用に関する庶務は、教育グループ学生支援担当が行うものとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、固定資産の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。