(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人長野大学会計規程に基づき、公立大学法人長野大学(以下「法人」という。)における債権について必要な事項を定めることにより、適正な管理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「債権」とは、管理を必要とするもので、法人から役務又は財貨の提供を受け、その対価としての金銭の給付を目的とする法人の権利をいう。ただし、発生と同時に消滅するものを除く。

(適用除外)

第3条　この規程は、次に掲げる債権については、適用しない。

(債権管理事務の統括)

第4条　法人の債権の管理に関する事務は、常任理事が統括する。

(履行の請求)

第5条　常任理事は、債権の発生後、速やかに債務者に債務の履行を請求しなければならない。

(督促)

第6条　常任理事は、前条の規定により履行の請求をした債権のうち、履行期限を経過してもなおその全部又は一部が履行されないもの(以下「滞留債権」という。)がある場合には、速やかに督促を行わなければならない。

(債権の担保及び保証人)

第7条　常任理事は、必要に応じて担保の提供を求め、又は保証人を設定することができる。

(滞留債権の管理)

第8条　常任理事は、半期ごとに滞留債権の内容を確認し、その内容及び状況により、必要に応じて理事長に報告するものとする。

(債権の保全)

第9条　常任理事は、第6条第1項に規定する督促又は第7条の規定により設定した保証人への請求をした後、相当の期間を経過してもなお債務が履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(履行期限の延長及び分納)

第10条　常任理事は、債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、理事長の承認を得て履行期限を延長し、又は当該債権金額を適宜分割して納付期限を定めることができる。

(債権放棄)

第11条　常任理事は、債権を計上したものについて次の各号に掲げる事由が生じた場合は、理事長の承認を得て、当該債権の全部又は一部を放棄することができる。

(償却処理)

第12条　常任理事は、前条の規定により債権放棄をした場合には、債権残高の償却処理をしなければならない。

(遅延損害金)

第13条　滞留債権に関しては、債務者の責めに帰すべき事由によらないと認められるものを除き、その債権残高に対し年5％の割合で計算した金額を遅延損害金として、その履行期限の翌日から支払をする日までの遅延日数に応じて日割りした金額を債務者に請求することができる。ただし、契約書等により別に定める場合は、この限りでない。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、債権の管理に関する必要な事項は、別に定める。