2　前項に規定するもののほか、必要に応じてその他の納付金を納付しなければならない。

3　前2項に規定する学生納付金の額は、別表第1のとおりとする。ただし、本学との協定等により定めのある場合は、その定めによる。

2　長期履修学生が長期在学期間を短縮することを認められた場合は、当該短縮後の期間に応じて前項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が標準修業年限に相当する期間の場合は、別表第1に規定する授業料及び教育充実費の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

3　在学途中から長期履修学生として認められた場合の授業料の年額は、当該長期在学期間に応じて第1項の規定により算出した授業料及び教育充実費の年額を新たな授業料の年額とする。また、既に履修した年度に納入すべき授業料及び教育充実費との差額調整は行わないものとする。

4　長期履修学生が長期在学期間を終了した後も在学する場合は、その超えた期間に納付すべき授業料及び教育充実費の年額は、別表第1に掲げる年額と同額を徴収するものとする。

5　長期履修学生の許可、不許可が決定した時期に応じて、第4条第1項に規定する授業料及び教育充実費の納付期限にかかわらず、授業料及び教育充実費の徴収を猶予することができる。

2　前項の規定にかかわらず、研究生、科目等履修生、聴講生の授業料の納付期限については、別に定める。

3　長期在学期間を短縮することが認められる長期履修学生は、第2条の2第2項により算出される額を一括して指定された期日までに納付しなければならない。

2　前項に規定する願い出は、別に定める書面により、該当する学期の納付期限までに行わなければならない。

3　第1項の規定により、授業料及び教育充実費の延納の許可を受けた学生は、前学期においては当該年度の8月末日までに、後学期においては当該年度の2月末日までにその全額を納付しなければならない。

4　第1項の規定により、授業料及び教育充実費の分納の許可を受けた学生は、その学期中に5回を限度とし、分割して納付することができる。ただし、前学期においては当該年度の8月末日までに、後学期においては当該年度の2月末日までにその全額を納付しなければならない。

5　第1項の規定による延納又は分納の許可、不許可が決定するまでの間は、当該延納又は分納の申請に係る授業料及び教育充実費の徴収を猶予する。

2　授業料及び教育充実費の減免については、別に定める。

3　第1項の規定による各学期の納付期限前の申請の場合、許可、不許可が決定するまでの間は、授業料等納入猶予願に代えて減免申請書等により授業料及び教育充実費の徴収を猶予することができる。ただし、前学期においては当該年度の8月末日までに、後学期においては当該年度の2月末日までに減免額を除いた額の全額を納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、他の規程等において料金の定めのある場合は、その定めによる。

3　理事長は、特に認めた場合には、手数料などを免除することができる。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　別表第2(第11条関係)2その他手数料等における公務員特別コース受講料の金額について、令和元年度入学生からは、公安職121,000円を80,000円、福祉職141,000円を90,000円、行政職220,000円を180,000円とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月29日から施行する。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、別表第1のその他の納付金の欄中社会福祉学部における実習費については、令和4年度入学生から適用し、令和5年4月1日から施行する。

2　別表第2の1　証明書交付手数料に定める金額ついて、本学に在籍する期間中は、金額を徴収しない。

3　卒業生等が卒業、修了、退学又は除籍の日の属する月に証明書の発行を申請する場合、交付手数料を徴収しない。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月26日から施行する。