2　この規程において、「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員等又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号の規定に該当する場合において、免職又はこれに準ずるものとして理事長が定める理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員等以外の者が、法人の依頼に応じ業務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し費用弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他理事長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で規則の定める基準による金額を旅費として支給することができる。

6　前項に規定するその他理事長が定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由によるもので、その都度理事長が認定する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、既に発した旅行命令等を変更する必要がある場合には、自ら又は旅行者の申請により、これを変更することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃の実費額により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃の実費額により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ実費額により支給する。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、その旅行を完了した後、直ちにその旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上の場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する列車による旅行で片道150キロメートル以上の旅行の場合に限り、支給する。

2　公用車による旅行の場合において、業務の必要上有料道路又は高速道路を利用した場合にはその実費額を支給する。

3　業務上の必要その他やむを得ない事情により職員等が自家用車を使用して旅行した場合は別に定める旅費を支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　支給対象者は、職員等のうち教員に限る。

3　旅行者の移転先が帰省先であるなど、自ら居住する住宅の購入又は借受けを行わない場合、支給しない。

2　理事長は、旅行者がこの規程の定める旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅費の額を超える額の旅費を支給することができる。

3　理事長は、予算の都合によりこの規程の定める旅費を支給することができない場合には、旅費の定額を減じてその一部を支給しないことができる。

4　法人以外の機関その他から旅費が支給される場合は、この規程の定める旅費からその額を減額して支給する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年8月17日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。