2　任期付教員の職位、任期及び再任用に関する事項は、別表のとおりとする。

3　任期付教員の任期(再任用時を含む)は、前項の規定にかかわらず、公立大学法人長野大学定年規程(平成29年程第9号)第2条第2項に規定する定年退職日を超えないものとする。

4　任期付教員の勤続年数は、在職した年数を通算した合計期間とする。

5　前項の規定にかかわらず、任期(第5条第4項第2号に規定する再任用時を含む)の期間中において、次の各号に該当する日数の範囲において適当と認める日数を任期の期間に算入しないことができる。この場合における任期付教員の任期の終期は、当該任期の終期の翌日を起算日として、当該任期に算入しない日数と同一の日数が経過する日とする。

2　雇用契約は、任期付教員の申出により途中解約することができる。ただし、解約の日は、教育研究に支障の無いよう双方協議の上決定する。

2　前項の業績評価方法、評価基準等に関しては別に定める。

2　再任用審査は、前条第1項に基づく年度別業績評価(原則として前項の申出の日の属する年度の前年度を評価対象年度とする年度別業績評価を含む連続した3年分に限る。)、特に評価に値する事項及び懲戒等服務に関する事項の評価を含め、人事委員会において総合的に行うものとする。

3　学長は、第1項の申出があった場合には、第1項の申出の日の属する年度の前年度を評価対象年度とする年度別業績評価の総合評価を人事委員会に求め、それが決定した後、速やかに人事委員会に付議するものとする。

4　人事委員会は、別に定める基準により、再任用が適当であること又は再任用しないことが適当であることを決定するものとする。

5　学長は、前項の人事委員会において、再任用が適当であると決定されたときは理事長に上申するものとする。

6　理事長は、前項の上申を受け、別に定める基準により、次の各号に定める再任用形式を決定し、理事会の議決を得た上で任期付教員の任期満了6箇月前までに、再任用形式通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　再任用審査は、第4条第1項に基づく年度別業績評価(原則として前項の申出の日の属する年度の前年度を評価対象年度とする年度別業績評価を含む連続した3年分に限る。)、1回目の評価後3年間に係る特に評価に値する事項及び懲戒等服務に関する事項の評価を含め、人事委員会において総合的に行うものとする。

3　学長は、第1項の申出があった場合には、第1項の申出の日の属する年度の前年度を評価対象年度とする年度別業績評価の最終評価を人事委員会に求め、それが決定した後、速やかに人事委員会に付議するものとする。

4　人事委員会は、別に定める基準により、再任用が適当であること又は再任用しないことが適当であることを決定するものとする。

5　学長は、前項の人事委員会において、再任用が適当であると決定されたときは理事長に上申するものとする。

6　理事長は、前項の上申を受け、別に定める基準により、継続的在任資格を付与して再任用することについて、理事会の議決を得た上で任期付教員の任期満了6箇月前までに、再任用形式通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　理事長は前項に規定する不服申立書(様式第4号)の提出があったときは、速やかに人事委員会を開催し、審査を行うものとする。

3　人事委員会は、当該不服申立ての内容を審査し、理由があると認めるときは再審査を実施し、理由が無いと認めるときはこれを却下するよう理事長に進言するものとする。

4　人事委員会は前項の再審査に当たっては、外部の有識者に意見を聞くなど必要な手続きを経て行い、その結果を理事長に進言するものとする。

5　理事長は、前2項の規定による進言を受けて不服申立てを認めるか否かを判断し、不服申立者へ文書(再任用形式については再任用形式通知書(様式第5号))により通知するものとする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月24日から施行する。

1　この規程は、令和6年9月25日から施行する。

2　長野大学任期付教員の業績評価に関する要綱(平成29年綱第2号)及び長野大学任期付教員の業績評価結果に対する不服申立てに関する要綱(平成29年綱第3号)は廃止する。

この規程は、令和6年11月27日から施行する。

この規程は、令和7年1月29日から施行する。