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社会福祉学部 鷹野和美教授「長野県地域ケア整備構想」検討委員会 委員長に就任

3月16日に行なわれた「第1回 地域ケア整備構想検討委員会」において、社会福祉学部鷹野和美教授が、委員長に就任しました。

医療制度改革に伴い、平成23年度末までに、療養病床の再編成が行なわれ、介護療養病床は廃止されることが決定しています。
この再編成によって、38万床の療養病床が15万床に減り、23万人の高齢者が地域に戻って生活することが求められることになりますが、スムーズに自宅や共同住宅に帰ることのできる高齢者は多くはないことから、いわゆる「介護難民」と呼ばれる人々が急増するのではないかと予想されています。介護難民を出さないためには、地域に受け皿が必要であり、これからの医療と介護のあり方や、基盤整備の方向を考えていかなければならなりません。
「長野県地域ケア整備構想」は、長野県の地域事情に配慮して、実効性のあるものとして作成されていくことになります。

委員長に就任した鷹野教授は「信州は長寿・低医療費県として全国に知られている。現状は、全国的と比較すると、非常に悲観的というものではないが、ひとりの介護難民も出さないために、これまでの研究成果と、全国各地の自治体で政策アドバイザーを勤めてきた経験を活かして、全国のモデルとなる整備構想を立案したい」と意気込みを語ってくれました。