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大野晃専門ゼミナールの取り組み「朝日新聞」(2月22日、長野版)に掲載

産業社会学部大野晃教授の専門ゼミナールの取り組みが「朝日新聞」(2月22日、朝刊)に掲載されました。
記事では、大野ゼミが北相木村で実施した同村の過疎化に関する調査研究発表の様子を伝えています。また、大野教授がはじめて提唱し、現在各方面より注目を集めている「限界自治体」の概念をもとに、県内の、とりわけ小規模市町村が抱える高齢化・人口の減少に対する危機、また自治体の機能低下などについて論じています。

2月26日付の読売新聞1面「日本を考える」では、大野教授の限界集落論を用いて地域間格差の問題について取り上げています。

両紙は、本学附属図書館でも閲覧することができますので、ぜひ読んでみてください。