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受験生の方へ

古平 浩 教授

環境ツーリズム学部
古平 浩 教授
主な担当科目:地域交通論、観光と地域ビジネス 他


地域政策学の視点で地域活性化の方法を見つける

国内外の事例を検証し、 実務に反映させる実証の学問

 研究分野は、地域政策学からの「地域社会研究」です。地域政策学は地域に関わる様々な問題を把握して、政策的にその解決法を考える実証の学問です。地方分権化とグローバル化が急速に進行する現在、国内外の研究成果を実践成果に反映させ、地域政策の実務に対してアプローチを行う、ダイナミズムな学問です。そのため、地域社会研究には、地域に存在する複雑な現象や諸問題を理解するために、国内外の事例を参考にしながら、地域社会や地域政策の役割について研究を進める仕組みづくリが求められています。個別事例の検証を持ち寄リ、地域再生を実現するプロセスや技術、手法について、地域政策学の観点から考えます。

地域社会の実情を捉え、考える

 近年私が取リ組んでいるテーマのひとつに、伝統産業の後継者問題があります。
 例えば信濃町の打刃物、飯山の仏壇、上田の紬、木曽の漆器などが伝統産業にあたるのですが、どこも後継者がいなくて困っています。このような地域における問題を、政策的にどう解決できるか考えていきます。
 もっと具体的には、伝統産業は昔から地域経済を支えてきました。信濃町の打刃物であれば、農業収入だけで暮らせないとき、プラスアルファとして打刃物を作ってきたわけです。地域経済を支えてきた伝統産業を守リ、伝える人材をどう残していくか。例えば鎌は100円で鬨えるものもありますが、手で打った鎌は4000円もします。しかし、40倍使えるかというと、決してそうではない。そこにどのような価値を見出して、技を後世に伝えていくのかを考えていきます。
 地域政策学からの地域社会研究は、地域の社会・経済活動を持続させていくサイクルや手法を探していくところにその意味があるのではないかと思っています。
 その他に、長野県地方自治研究センターとの共同研究として、長野県内の自治体における「人口減少下の自治のあり方」について、長野県立大学などの先生方と共同研究に取リ組んでいます。とりわけ長野県内の南信州地域では、平谷村で389人、売木村 549人、根羽村853人と極めて人口の少ない自治体がいくつかあリます。こうした自治体のコミュ二ティの現状から、その地域が将来にわたって持続できる社会の仕組みについて考えています。

古平 浩教授からのメッセージ

 地域政策学は、実践の学問です。みなさんの身の回りの社会の出来事、その仕組みに対してアプローチするものです。その範囲は、教育や福祉、産業振興、地域づくリなど多岐にわたります。そうした社会の事象にたいして、興味関心をもって取り組むことが大切になります。