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長野大学地域共生福祉論集 査読要領


長野大学附属地域共生福祉研究所(以下「研究所」という。)の紀要に関する規程第8条第3項に基づき、『長野大学地域共生福祉論集』(以下「論集」という。)投稿原稿に対する査読要領を以下のとおり定める。

1.論集編集委員長(以下「編集委員長」という。)は、投稿された原稿と同一もしくは近接する研究領域を専攻する編集委員から2名を選任し、査読を行うものとする。ただし、編集委員会から査読者が得られない場合は、編集委員以外の研究者(原則として長野大学の専任教員)から選任することができる。

2.論集編集委員会(以下「編集委員会」という。)は、投稿された原稿の査読を行う過程において、執筆者と査読者双方の匿名性が保持されるよう配慮しなければならない。

3.査読基準等は、以下のとおりとする。
(1)査読者は、提出された原稿の内容と形式から、次のような判定を行う。
  A:適当である。
  B:一部修正のうえ再提出を要する。
  C:大幅に修正のうえ再提出を要する。
  D:不適当である。
(2)BまたはC判定の通知を受けた執筆者は、編集委員会が定める期間内に修正を行い、原稿を再提出するものとする。
(3)日本語以外の原稿であり、かつ、執筆者が当該言語を母国語としない場合は、当該言語を母国語とする者によって文章の校閲を受けていることとする。査読者は、その校閲の状況も判定要素とする。

4.査読結果の報告は、以下のとおり行うものとする。
(1)査読者は、編集委員長に文書をもって査読結果を報告する。
(2)BまたはCもしくはDと判定する場合においては、編集委員長にその理由を付して報告しなければならない。

5.採否の決定等は、以下のとおり行うものとする。
(1)編集委員会は、査読者の報告を受けて審議を行い、当該原稿の採否を決定する。
(2)BまたはC判定を受けた執筆者が修正原稿を提出した場合、編集委員会は修正内容を確認したのち再度判定を行う。
(3)査読者の評価において、D判定を受けた原稿は不採用とする。
(4)編集委員長は、運営委員会の審議結果を速やかに研究所所長(以下「所長」という。)に報告し、執筆者に通知する。

6.異議申し立ておよび再査読の手順は、以下のとおりとする。
(1)論文等が不採用とされた執筆者は、査読結果に不服がある場合、編集委員長に理由書を付して再査読を要求することができる。
(2)編集委員長は、前号の要求を適切と認めた場合、速やかに前回とは異なる査読者を選定し、再査読を実施する。
(3)再査読とその結果報告等は、査読手続きに準じて行うものとする。

7.この要領に定めのない事項に関しては、編集委員長が所長と協議して定める。