文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム　　　（教育ＧＰ）」

平成２０年度の文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に本学が申請していた取組「森の生態系サービスの活用を学ぶ環境教育～地域社会と共に学ぶ森の恵みクリエイター養成カリキュラムの展開～」が平成20年9月30日に選定されました。その取組を紹介します。

森と人との新しいカタチ～長野大学が提唱する画期的な環境教育（アサヒコム）

基本情報

大学名： 長野大学
学長の氏名： 嶋田 力夫

取組名称： 森の生態系サービスの活用を学ぶ環境教育
            ～地域社会と共に学ぶ森の恵みクリエイター養成カリキュラムの展開～

取組期間： 平成２０年度 ～２２年度
申請の分類： 環境教育、体験活動、地域活性化
キーワード： 体験型野外学習、生態系サービス、地域社会、森林の価値創出、
                森の恵みクリエイター

取組担当者： 高橋 一秋（環境ツーリズム学部 准教授）
事務担当者： 西沢 弘（教育・学生支援部長）


取組の要旨

  長野大学は、環境ツーリズム学部・社会福祉学部・企業情報学部の３学部の特色を活かして「森の恵みクリエイター」養成カリキュラムを展開し、地域づくりの要となる「環境・観光・福祉・情報」の4領域を融合した教育活動を実施します。

  この取組の特徴は、大学敷地内の「恵みの森（約3.6ha）」を利用した体験型野外学習を、地域社会と学びあう交流を重視しながら展開する点です。これによって学生は森の生態系サービス（森の恵み）の再生・活用・管理についての知識と技術を、地域社会の持続的発展に役立つ実践力として習得します。

  森林を再生・管理して地域社会の持続的発展と国土の保全に活用できる知識と技術を身に付け、森林に対する愛着と情熱を有すると認められた学生に、長野大学独自の「森の恵みクリエイター資格」を授与します。

  この取組は、多様なバックグラウンドの学生がそれぞれの社会的役割とキャリアの中で、森林の活用と管理を通じて日本の「国土の保全」と「持続可能な地域づくり」に貢献できる人材の育成を目指します。

  文部科学省では、各大学が実施する教育改革の取組の中から、優れた取組を選び、財政的なサポートを行うとともに、幅広い情報提供を行うことにより、他の大学等が選ばれた取組を参考にしながら、教育改革に取り組むことを促進し、大学教育改革をすすめています。この「優れた取組」を「Good Practice（GP）」と呼びます。これまでのGP事業として、学生教育の質の向上への取組をさらに発展させるためのサポートを行う「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/shien.htm）と社会的ニーズの強い政策課題に対応した取組を支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/needs.htm）が実施されてきました。

  平成２０年度からは、特色GPと現代GPを発展的に統合した「質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）」が実施されています（平成２０年度予算額８６億円：補助事業上限額５千万円/年、補助金基準額２千万円/年、財政支援期間２～３年：http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2008/08041114.htm）。文部科学省は「我が国の高等教育の将来像」（平成１７年１月２８日中央教育審議会答申における提言等を踏まえ、社会の信頼に応える高等教育の実現のため、大学設置基準等を改正（平成１９年７月３１日公布，平成２０年４月１日施行）し、人材養成目的の明確化やファカルティ・ディベロップメントの実施等について新たに規定しています。教育GPは、「大学設置基準等の改正」への積極的な対応を前提に、各大学から申請された、教育の質の向上につながる教育取組の中から特に優れたものを選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、我が国全体としての高等教育の質保証、国際競争力の強化に資することを目的としています。

  教育GPに選定されることは、大学として高い教育水準を達成するために特に優れた取り組みを行っていることが、広く認められたことを意味します。また、取組期間中は十分な財政支援を受けることができるため、教育カリキュラムの一層の充実を図ることができます。

  平成２０年度は、全国の大学・短期大学から９３９件の応募があり、長野大学を含め１４８件の取組が選定されています（選定大学についてはhttp://www.jsps.go.jp/j-goodpractice/data/houkoku_h20.pdfをご参照ください）。

審査方針

  この取組の選定にあたっては、次の事項に沿って評価されます。

視点１ 教育の質の向上への大学等の対応
（１）人材養成目的の明確化
（２）成績評価基準等の明示等
（３）ファカルティ・ディベロップメントの実施
（４）評価・改善の体制・体制等

視点２ 取組（教育プログラム）
（１）取組の趣旨・目的
（２）取組の具体的内容・実施体制等
（３）取組の評価体制
（４）取組の実施計画等


採択結果

応募件数：
全国の大学、短期大学、高等専門学校から939件（うち、大学745件）
選定件数 148件（うち、大学117件）

長野県内の応募状況：
大学 10件（4大学） 短期大学 4件（３校） 高等専門学校 １件（１校）
ヒヤリング対象 大学２件、短期大学 １件 高等専門学校 １件
選定 大学１件（本取組）

詳しくは以下のURLを参照してください。
http://www.jsps.go.jp/j-goodpractice/koubo.html

  長野大学は、大学設置基準等の改定を受けて、教育の質の向上のために、全学をあげて以下のような積極的な取組を展開しています。


人材育成目的の明確化

  長野大学は、「建学の理念」に基づいて５項目からなる「大学憲章」を定めています。その筆頭に掲げた「教養ある職業人の育成」は、中教審の「将来像」答申にある「幅広い職業人養成」と「総合的教養教育」とを総合したものであり、本学が最も重視するものです。

  学部ごとの教育目的と、学生に修得させたい知識や能力は、理念と憲章に基づいて明確に定めています。

  長野大学は、学生自らの判断で社会的な課題に取り組むことができる「実践的」能力の育成を重視しています。そのため、環境ツーリズム学部・社会福祉学部・企業情報学部の３学部ともに、地域社会での「体験型」学習を重視しています。この取組は、この方針をいっそう拡充させる試みと位置づけています。


成績評価基準等の明示等

  ウェブシラバスには、科目ごとに評価基準や配点を明示し、総合的な成績評価を厳格に行っています。また、セメスターごとに履修単位数の上限を定め、学生がゆとりをもって学習できるよう配慮しています。

  それと同時に、今年度から、アドバイザー制、学生支援検討会、学生支援室を開設し、きめ細かな個人指導と支援の体制を整えています。

  これらの工夫は、「大学憲章」の第２項にある、学生が『自己成長を楽しむ』ことができる支援体制の追求」を具体化したものです。この取組も、学生が「成長を楽しむ」という目標に貢献するものです。


ファカルティ・ディベロップメントの実施

  長野大学は、全学組織であるFD推進室を中心にして、授業内容と方法の改善に「組織的に」取り組んでいます。

  個々の教員においても、年２回の学生による授業評価に基づいて、自らPDCAサイクルを組み込んで授業内容と方法を改善しています。

  FD推進室は、教員が提出した授業改善報告書や学生の要望を分析し、改善の提案をしています。また、FD研修会やワークショップを定期的に実施して、教員の指導方法の向上を図っています。このようなプロセスを通じて、実際の成果が徐々に、しかし確実に出ています。


評価・改善の体制等

  長野大学では11年前に「全学自己点検・評価委員会」を設置して以来、評価結果を反映させて改善へと結びつける体制を整えてきました。それによってカリキュラム改革や組織改革が進められています。最近では、学生支援体制の整備も行われています。

  この取組は、本学の教育の質の向上に向けたPDCAサイクルの「ひな形」になるものだと考えています。2008年7月に、各学部長と部局長からなる「教育の質検討特別チーム」を設立し、本取組を念頭に置きながら、いわゆる「３つの方針」とPDCAサイクルの確立について議論を始めています。

  長野大学の建学の理念と各学部の人材育成の目的に照らして、日本の国土の67％を占める森林を持続的に管理しつつ、その生態系サービス（森の恵み）の再生・活用を通じて、日本の「国土の保全」と「持続可能な地域づくり」に貢献できる人材を育成します。

  長野大学は全学を挙げて、環境ツーリズム学部・社会福祉学部・企業情報学部の３学部の特性を活かした「森の恵みクリエイター」養成カリキュラムを展開します。

  このカリキュラムでは、地域社会との交流を基盤とした体験型野外学習を重視し、地域づくりの要となる「環境・観光・福祉・情報」の4領域にまたがった教育活動を実施します。

  これによって多様なバックグラウンドの学生がそれぞれの社会的役割とキャリアの中で、森林の管理と活用を通じて森林の価値創出と持続可能な社会づくりを推進していくことを目指します。

この取組では、研究員（「環境教育」または「ICTを活用した環境教育」）と臨時職員を公募します。
詳しくは、次をご覧ください。
公募情報

  以下をご覧ください。